今週の【早わかり株式市況】前週比横ばいも米指標巡り上下に激しい展開

市況

2022年10月15日 6時40分

■今週の相場ポイント

1．日経平均は前週比横ばい、上下の値動きは激しい展開に

2．水際対策緩和スタート、インバウンド関連株への関心高まる

3．米CPIは予想上回るも、売り方の買い戻しで米株市場は急上昇

4．日経平均も急反発、大幅高で2万7000円台を一気に回復

5．ドル・円相場は1ドル＝147円を突破、約32年ぶり円安水準に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比25円(0.1％)安の2万7090円と、小幅ながら2週ぶりに下落した。

今週は、米国経済指標を巡ってボラティリティの高い地合いとなった。国内独自の材料としては連休明け11日から始まった水際対策の緩和があり、インバウンド関連株に関心が集まった。ドル・円相場が1990年以来約32年ぶりの円安水準に達したことも話題を呼んだ。

3連休明けの11日(火)は、日経平均が700円を超える下落をみせた。前週末に米雇用統計の発表を受けて米国株市場が急落し、週明けも下値模索の動きを続けたことで、東京市場でも投資家心理が冷え込んでいた。バイデン米政権による中国への半導体輸出規制強化の動きも重荷に。一方、この日から実施された水際対策の緩和を受けてインバウンド関連の一角には買いが入った。ただ、全体相場に与える影響は限定的で、プライム市場の9割近い銘柄が値を下げた。12日(水)の日経平均は小幅に下落。マーケットの耳目を集める米9月消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控え、積極的な売買は手控えられた。13日(木)も買い手控えムードの強い地合いが継続。前日の米株市場で、CPIに先立ち発表された米9月卸売物価指数(PPI)が事前のコンセンサスを上回り、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め強化への警戒感からNYダウやナスダック総合株価指数が下落。この流れを受け、東京市場も軟調に推移した。この夜発表された米CPIは、市場予想を上回る伸びを示した。米株市場は下落して取引を始めたものの、その後売り方の買い戻しが入り一転急上昇する展開に。これを受け、14日(金)の日経平均も急反発し一気に2万7000円台を回復した。金融や鉄道、百貨店など内需株が堅調だったほか、為替市場で1ドル＝147円台と32年ぶりの円安が進行するなか半導体を含む輸出関連株なども堅調に推移した。

■来週のポイント

来週は、日経平均は2万7000円で下値固めできるかが焦点となりそうだ。比較的底堅い日本市場であるが、米利上げを巡る思惑に振り回されやすい状況には変わりないため注意が必要なほか、米企業の決算発表シーズンが到来しているため注目企業の決算が材料となることもありそうだ。

重要イベントとしては、国内では21日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。海外では、18日に発表される中国7-9月期GDP、9月の小売売上高と鉱工業生産、1-9月固定資産投資、19日発表の米国9月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月11日～10月14日）

【↓】　　10月11日(火)―― 大幅続落、米株安を引き継ぎリスク回避の売り優勢

日経平均 26401.25(　-714.86)　　売買高12億9646万株　売買代金 3兆1594億円

【↓】　　10月12日(水)―― 3日続落、模様眺め気分が強く方向感に欠ける値動き

日経平均 26396.83(　-4.42)　　売買高11億6494万株　売買代金 2兆8020億円

【↓】　　10月13日(木)―― 4日続落、米CPIを控えリスク回避の売り優勢

日経平均 26237.42(　-159.41)　　売買高10億4287万株　売買代金 2兆4558億円

【↑】　　10月14日(金)―― 5日ぶり急反発、米株急伸を受け2万7000円台を回復

日経平均 27090.76(　+853.34)　　売買高13億1931万株　売買代金 3兆2061億円