東京株式（前引け）＝続落、中間選挙後の米株安受け下値模索続く
１０日前引けの日経平均株価は前営業日比３２５円４３銭安の２万７３９１円００銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は６億３２４７万株、売買代金概算は１兆６１８５億円。値上がり銘柄数は４９９、対して値下がり銘柄数は１２３０、変わらずは１０５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、主力株をはじめ広範囲にリスク回避の売り圧力が強まった。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株指数が揃って大幅反落となった。注目された中間選挙は上院で大接戦となり、多数党が民主党となるか共和党となるかがはっきりしない状況下で利食い急ぎの動きが出ている。東京市場でもこれを引き継ぎ、先物主導で日経平均が下値を探る展開を余儀なくされた。値下がり銘柄数は１２００を上回った。
個別ではソフトバンクグループ<9984>が軟調、東京エレクトロン<8035>も売りに押された。ファーストリテイリング<9983>が安く、三井不動産<8801>も値を下げた。トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>も冴えない。住友ゴム工業<5110>、ブラザー工業<6448>、ベネッセホールディングス<9783>などが大幅安となった。半面、レーザーテック<6920>が利益確定売りをこなし続伸、三菱商事<8058>も堅調。ネクソン<3659>も物色人気。広済堂ホールディングス<7868>、セグエグループ<3968>、ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>、フジクラ<5803>などがストップ高に買われた。