Abalance---1Q大幅な増収、業績予想の上方修正を発表

材料
2022年11月15日 13時59分

Abalance<3856>は14日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同比468.4%増の557.29億円、営業利益は同359.5%増の16.29億円、経常利益は同431.2%増の14.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.8%減の5.31億円となった。

2023年6月期第1四半期においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引している。VSUN社において、欧米市場向けのパネル受注が好調に推移している中で、各地域の港湾に係る停滞状況が緩和化され、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されている。世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ、ベトナム国におけるコロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等も進めたほか、現時点でテスト稼働に入っている第4工場の今後の稼働見込みも踏まえて、堅調に推移している。

VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い、当局の審査中となっている。

グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため重点施策の自社保有化を推進した。当年度は、2030年グループビジョン(保有発電容量:1GW)の達成に向けた助走期間と位置付け、約4年前より本格的に取り組んできたストック型ビジネスモデルへの転換が功を奏し始め、ストック型収益である売電収入、O&M収入が堅調に推移した。WWB社、バローズは、PPA事業者として、ノンフィット案件への取り組みを強化すると共に、脱炭素化を目指す企業や自治体等へ積極的にソリューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリングの推進等を図っている。

2022年2月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械と資本業務提携契約を締結している。ソーラーシェアリングシステムの販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始している。

2023年6月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比62.3%増(前回予想比36.4%増)の1,500.00億円、営業利益は同144.4%増(同43.1%増)の41.50億円、経常利益は同151.6%増(同35.2%増)の38.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同67.2%増(同13.3%増)の14.50億円としている。

《TY》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.