来週の株式相場に向けて＝新年のテーマは「アフター黒田」か
２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比４４８円安と急落。東証プライムの９割超の銘柄が売られる全面安となった。
前日のＮＹダウは１９４ドル安だったが、ナスダック指数は上昇していた。米長期金利低下などを背景に、為替が１ドル＝１３５円前後へ大幅な円高が進行したが、市場からは「日経平均株価がこれほど急落するのは予想外」（アナリスト）という声も出ていた。「海外投機筋である商品投資顧問（ＣＴＡ）が、為替の円高と連動する格好で売りを出したのでは」（同）という見方もある。企業の下期想定為替レートは平均１３８円という報道も出ており、足もとの為替がこの水準を下回ってきたことも警戒されているようだ。
更に、１２月入りとともに２０２３年の動向に関心が向く時期となった。来年は、現時点では政治面などで大きなイベントは見当たらないが、日本経済をみるうえでは４月の黒田日銀総裁の退任と新総裁の就任が高い関心を集めるのは確実だ。
次期総裁の候補には、日銀の雨宮正佳副総裁や中曽宏前副総裁（現大和総研理事長）などが有力候補とされている。「黒田総裁が交代しても、すぐには日銀の政策には変更はないのではないか」（市場関係者）という見方は少なくない。しかし「海外投資家は半年後あるいは１年後のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の修正も視野に入れている」（アナリスト）という。コロナ禍の一巡を見据えた「アフターコロナ」ならぬ「アフター黒田」は、すでに重要テーマに浮上しているようだ。
日経平均株価の下値メドは、週足ベースの移動平均線が集束している２万７４００円前後とみられている。為替の円高メリットでは、ニトリホールディングス<9843>やＡＮＡホールディングス<9202>、東京電力ホールディングス<9501>などが注目される。
来週は５日に米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に米１０月貿易収支、９日に米１１月生産者物価（ＰＰＩ）と米１２月ミシガン大学消費者マインド指数が公表される。国内では８日に１１月景気ウォッチャー調査が発表される。８日に積水ハウス<1928>、９日に三井ハイテック<6966>の決算発表がある。９日は先物とオプションのメジャーＳＱを迎える。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７３００～２万８２００円前後。（岡里英幸）
