ＴＫＰが急反発、レンタルオフィス「リージャス」事業の売却を評価
ティーケーピー<3479>が急反発した。６日取引終了後、レンタルオフィス事業を運営する日本リージャスホールディングスを三菱地所<8802>に売却すると発表した。台湾のリージャスについては、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであるスイスのＩＷＧに売却する。これに伴い、２３年２月期の連結業績予想を見直し、最終損益はこれまでの４億円の黒字から一転して、１５億円の赤字（前期は３２億１１００万円の赤字）を見込む。最終赤字の見通しとなったものの、経営資源の選択と集中の動きを評価した買いが入ったようだ。
売却に伴って、子会社株式譲渡損及び事業整理損を特別損失として計上する。一方、のれん及び顧客関連資産の償却がなくなることから、販売費及び一般管理費の負担が軽減するため、営業損益の見通しは２０億円の黒字から３１億円の黒字（前期は８億８３００万円の赤字）に引き上げた。
あわせて同社は２１年２月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権について、割当先の大和証券から全部を取得し、消却することを決めたとも発表した。
