話題株ピックアップ【夕刊】（3）：エニーカラー、三井ハイテク、グッドコムＡ
■ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> 7,620円 -200 円 (-2.6％) 本日終値
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>が朝高後、下げに沈んだ。１２日取引終了後、香港幻電によるエニーカラー株式の保有比率が５％を下回ったことが、同日に関東財務局に提出された変更報告書で明らかになった。ロックアップ（一定期間の売却禁止）解除直後の大株主による売却が判明したことを受け、今後も大株主の保有株売却が続き、株式の需給が緩むリスクが意識されているようだ。香港幻電の保有比率は７．９８％から３．６３％に低下した。報告義務発生日は１２月５日。市場外で１３０万株を単価７９００円で売却した。エニーカラーは６月８日に東証グロース市場に新規上場した。大株主によるロックアップ期間は１８０日間。ロックアップ期間が解除された１２月５日に同社株は大幅安となった。
■三井ハイテック <6966> 7,100円 -120 円 (-1.7％) 本日終値
三井ハイテック<6966>が軟調に推移している。前週末９日発表の第３四半期累計（２～１０月）連結決算は、大幅な増収増益となったものの、サプライズ感は乏しく前日の同社株は下落した。更に、１２日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均が５００ドルを超す上昇となった一方で、米テスラ<TSLA>やリビアン・オートモーティブ＜RIVN ＞などＥＶメーカーの株価が大幅安となった。これがＥＶ関連銘柄への投資意欲の減退につながり、ＥＶ向けのモーターコアを手掛ける三井ハイテクに対しては押し目を拾う姿勢が限られたようだ。テスラ株の急落は、調査会社ＹｏｕＧｏｖの消費者調査において、テスラについて「好き」とする回答が半数以下となったことが背景にあるとみられている。また、新興ＥＶメーカーのリビアンは、独メルセデス・ベンツと欧州で電動バンを生産する計画を中断すると発表したことを受け、大幅安となった。これに先立ち欧州ではスイスで、停電時の緊急対応策として不要不急のＥＶの使用制限を織り込んだ草案が発表されたとも今月に入り報じられている。ＥＶ市場の拡大期待に冷や水を浴びせる材料が相次ぐなか、ダブル・スコープ<6619>やエヌ・ピー・シー<6255>が安く、パナソニック ホールディングス<6752>が一時下げに転じた。
■グッドコムアセット <3475> 875円 +150 円 (+20.7％) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率2位
グッドコムアセット<3475>が急騰。東京で投資用マンションの販売を行うが業績は大幅増収増益トレンドで過去最高更新を続けている。同社が１２日取引終了後に発表した２２年１０月期の決算は売上高が４００億４８００万円（前の期実績３４２億１６００万円）、営業利益が前の期比３４％増の４６億１２００万円と高変化を示した。ホールセールの需要が旺盛で当初計画よりも高い利益率で販売を進め利益が押し上げられた。続く２３年１０月期は売上高が前期比５８％増の６３０億８７００万円、営業利益は同１８％増の５４億５３００万円と高成長を継続する見通し。好業績を背景に株主還元も強化し、２３年１０月期は３５円配当を行うが、株式分割を考慮して前期実績比で実質５円増配となる。これを評価する買いを呼び込んだ。
■神島化学工業 <4026> 1,494円 +254 円 (+20.5％) 本日終値
神島化学工業<4026>が急反発。１２日の取引終了後に発表した第２四半期累計（５～１０月）単独決算は、売上高１１４億７８００万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益１０億６０００万円（同７．５％減）、純利益６億２１００万円（同１７．６％減）と増収減益となったものの、８～１０月期では営業利益は１７．５％増と２ケタ増益となっており、これが好感された。建材事業の非住宅分野で都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移した。また、化成品事業では国内の医療用途・海外の健康関連のサプリメント需要好調により酸化マグネシウムが伸長し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも順調に売り上げを伸ばした。燃料費や原材料価格の上昇で上期としては減益を余儀なくされたが、値上げや各種コストの削減を図ったことが８～１０月期の増益に貢献した。なお、２３年４月期通期業績予想は、売上高２３８億円（前期比９．２％増）、営業利益２２億円（同５．９％増）、純利益１５億円（同９．８％増）の従来見通しを据え置いている。
■チエル <3933> 906円 +150 円 (+19.8％) ストップ高 本日終値
チエル<3933>はストップ高。１２日の取引終了後、キヤノングループのキヤノンＩＴソリューションズ（キヤノンＩＴＳ、東京都港区）との資本・業務提携を発表。これを好感した買いが向かった。チエルの小中高の学校現場の知見・ノウハウと、文教ＩＣＴ市場におけるキヤノンＩＴＳのシステム開発力を活用し、小中高向けの新たな学校情報システムの開発を進める。キヤノンＩＴＳは東京証券取引所の立会外取引や市場買い付けを通じ、チエル株の３％程度を取得する予定。
■トミタ <8147> 964円 +150 円 (+18.4％) ストップ高 本日終値
トミタ<8147>がストップ高。１２日の取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表しており、これを好感する買いが流入した。現行制度では、毎年３月末時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に一律でクオカード１０００円分を贈呈していたが、２３年３月末時点の株主から３０００円分に引き上げる予定だ。
■ＰＯＰＥＲ <5134> 811円 +78 円 (+10.6％) 一時ストップ高 本日終値
ＰＯＰＥＲ<5134>が急伸。１２日の取引終了後に２３年１０月期業績予想を発表。営業損益を前期の赤字（２０００万円の赤字）から黒字転換となる７２００万円としたほか、最終損益を前期比７．１倍の５６００万円としており、好業績見通しを評価した買いが入った。売上高も同３５．８％増の９億３００万円と好調を見込む。主力の教育事業者向け業務管理プラットフォーム「Ｃｏｍｉｒｕ（コミル）」の更なるユーザー拡大を目指し、引き続き機能の改善や追加を進めていく。年間配当については無配を継続する見通し。同時に発表した２２年１０月期決算は、売上高が前の期比５０．２％増の６億６５００万円、最終損益が前の期の赤字から黒字転換となる７００万円の黒字だった。
■萩原工業 <7856> 1,192円 +91 円 (+8.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
萩原工業<7856>が８日続伸。この日の上昇率は一時１０％を超えた。１２日取引終了後、２２年１０月期の連結決算発表とともに、今後３カ年の中期経営計画を公表した。配当政策の数値目標として、２５年１０月期の配当性向を４０％以上、総還元性向を７０％、配当額を年間５０円以上とする目標を示しており、株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。２５年１０月期の売上高は３３０億円（２２年１０月期は２９９億５３００万円）、経常利益は３３億円（同１６億８１００万円）に伸ばす。合成樹脂事業とエンジニアリング事業それぞれで収益を拡大していく。また３カ年で１０５億円の投資も実施し、海外生産の推進などを進める。２３年１０月期の業績は、売上高が前期比３．５％増の３１０億円、経常利益が同７．０％増の１８億円の見通し。年間配当予想は前期比１４円増配の５０円に設定した。
■明和地所 <8869> 678円 +49 円 (+7.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
明和地所<8869>が大幅反発。１２日の取引終了後、２３年３月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年３月末時点で６単元（６００株）以上を保有する株主に対して、株主専用の特設サイトで食品や電化製品、ギフトなど５０００種類以上の商品と交換できる優待ポイントを保有株数に応じて４０００～５万ポイント贈呈するとしている。
■ニデックオーケーケー <6205> 1,044円 +73 円 (+7.5％) 本日終値
ニデックオーケーケー<6205>が急伸。１２日取引終了後、日本電産<6594>による完全子会社化に向け、同社とオーケーケーが株式交換契約を締結したと発表した。株式交換比率から算出される理論株価を意識した動きとなっている。３月１日を効力発生日とし、オーケーケー１株に対し、日電産株０．１２８株を割り当てる。オーケーケーは２月２７日に上場廃止となる予定。日電産はオーケーケーの完全子会社化が、迅速な意思決定と経営リソースの有効活用につながると判断した。
●ストップ高銘柄
ポエック <9264> 1,933円 +400 円 (+26.1％) ストップ高 本日終値
など、5銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース