来週の株式相場に向けて＝世界景気後退懸念で相場は新局面迎えたか
１６日の日経平均株価は、前日比５２４円安の２万７５２７円と大幅安。株価下落の背景は、言うまでもなく米株式市場の急落だ。１５日のＮＹダウは前の日に比べ２％強、ナスダック指数は３％の急落となった。
政策金利見通しが引き上げられた１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の当日はさほど大きな下げとならなかっただけに、「ワンテンポ遅れの株価急落」（市場関係者）との声もある。なかでも、１５日の米小売売上高が市場予想に達しなかったことが嫌気された。
「ＦＯＭＣでターミナルレート（政策金利の到達点）の上限は５．１％前後という点がはっきりした。これを境に次の焦点は、米景気の行方に移った」（アナリスト）との見方がある。特に、１５日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などがタカ派姿勢を示すなか、世界景気後退への警戒感も膨らんだようだ。
以前のように、悪い経済指標はインフレ懸念後退で好材料という反応とはならず、素直に悪材料と捉えられた。その意味で、マーケットは新局面に入ったと言えるかもしれない。これから、米国などの海外投資家はクリスマス休暇に入るが、そのなかでも経済指標に神経質な展開も予想される。
注目されるのは、１６日の東京市場で高配当利回り銘柄が堅調な値動きとなったことだ。日本郵船<9101>や商船三井<9104>のような海運株、高配当利回りで注目されるＲＥＩＴ（不動産上場投信）では日本ビルファンド投資法人<8951>やジャパンリアルエステイト投資法人<8952>のような銘柄も買われている。投資資金が安全志向を強めるなか、年末から年始にかけ食品や不動産などを含め、好業績の内需株などが見直されるのかもしれない。
来週は２０日に米１１月住宅着工件数、２１日に米１２月消費者信頼感指数、２３日に米１１月個人所得・個人支出、同耐久財受注が発表される。２０日にフェデックス<FDX>やナイキ<NKE>、２１日にマイクロン・テクノロジー<MU>が決算発表を行う。
国内では、１９～２０日に日銀金融政策決定会合が開催される。２３日にニトリホールディングス<9843>の決算が予定されている。１２月ＩＰＯラッシュが続くなか、２０日にグロース市場市場に上場するメタバース関連のｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>の動向などが注目されている。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万７０００～２万７８００円前後。（岡里英幸）