10万円以下で買える、連続増益&低PER 29社【プライム】編 <割安株特集>

特集
2023年3月24日 19時30分

少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ネット証券では顧客開拓のため、約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、投資家は手数料を気にせずに売買が可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには留意したい。

東証プライム上場企業では481銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は直近の業績予想で経常利益が2期以上連続で増加を見込み、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が10倍未満の銘柄に注目してみた。

下表は東証プライム上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)時価総額300億円以上、(3)今期の経常利益が2期以上連続で増加を見込む、(4)予想PERが10倍未満――――を条件に投資妙味が高まる29社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは24日現在)

なお、26日(日)16時00分に「10万円以下で買える、連続増益&低PER【スタンダード】編」を配信する予定です。ご期待下さい。

最低投資  ┌経常利益┐   増益  予想

コード 銘柄        金額 増益率  今期 連続期数  PER

<8368> 百五銀      36800   0.4  19500    3  6.9

<6632> JVCケンウ   37800   147  21000    3  3.9

<8897> ミラースHD   38100   0.4  10300    2  6.0

<7180> 九州FG     46400  48.0  36500    2  8.0

<7246> プレス工     47400   7.3  13600    2  8.6

<4220> リケンテクノ   57200  10.3  7600    2  9.0

<6480> トムソン     57200  44.2  10800    2  5.5

<9310> トランシティ   59300   9.9  9200    5  6.0

<4997> 日農薬      65500  35.2  7800    2  9.5

<7972> イトーキ     69700  55.6  6500    4  8.5

<8381> 山陰合銀     73700   6.3  22100    2  7.5

<5830> いよぎんHD   73900   7.2  41000    2  8.2

<5959> 岡部       76500   6.0  5800    3  9.1

<1934> ユアテック    79300   3.6  10400    3  8.3

<8892> 日エスコン    82100   1.3  14200    2  8.3

<3284> フージャース   82600  14.2  6500    2  7.0

<7283> 愛三工      85800  36.5  14000    2  6.4

<5832> ちゅうぎんF   88300   5.0  27100    3  8.7

<5803> フジクラ     90400   102  69000    3  7.0

<6498> キッツ      90600   2.1  12300    2  9.4

<1879> 新日本建     90900   4.0  16200    2  4.8

<3978> マクロミル    91100  13.3  6350    3  9.7

<1942> 関電工      91300   3.3  32800    2  9.0

<8399> 琉球銀      91300   0.9  8000    2  6.9

<5991> ニッパツ     91500  30.4  40000    2  8.6

<5408> 中山鋼      92100   103  13500    2  5.0

<9069> センコーHD   93300   3.4  27000    14  8.7

<6381> アネスト岩田   96800  18.4  6600    2  9.6

<4202> ダイセル     97000   3.0  59000    3  6.8

※単位は最低投資金額が円、経常利益が百万円、増益率が%、PERが倍。

※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80%以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

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