話題株ピックアップ【夕刊】(2):イオンディラ、わらべ日洋、PAコンサル

注目
2023年3月29日 15時13分

■イオンディライト <9787>  3,040円  +80 円 (+2.7%)  本日終値

イオンディライト<9787>が反発し、3000円台に乗せた。28日の取引終了後、清掃や設備管理などの事業を展開するアスクメンテナンス(熊本市南区)の株式を取得し連結子会社化することを決めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。アスクメンテナンスは九州地方において商業施設や病院、官公庁など様々な施設に対しサービスを展開する。イオンディラは同社の子会社化により、九州での事業基盤の拡大を目指す。

■わらべ日洋 <2918>  1,824円  +44 円 (+2.5%)  本日終値

わらべや日洋ホールディングス<2918>が3日続伸した。28日の取引終了後、連結子会社による米国中西部エリアへの事業進出を決定したと発表。海外事業の拡大を期待した買いが集まったようだ。同社は海外食品関連事業で、米国のハワイ州とテキサス州においてセブン―イレブン向け事業を展開。今年8月にはバージニア州で新工場の稼働を予定する。今回、米国でセブン─イレブン事業を運営する7─Eleven社による中西部エリアでのフレッシュフード強化の事業パートナーに選出された。これを受け、オハイオ州周辺に工場を新設し、現地の店舗向けの商品供給を行うことを決めたという。

■PAコンサル <4071>  3,005円  +70 円 (+2.4%)  本日終値

プラスアルファ・コンサルティング<4071>はしっかり。この日、同社の人事情報管理システム「タレントパレット」が、セガサミーホールディングス<6460>及びセガサミーグループ各社に導入されたと発表。これが株価の支援材料となったようだ。運用における自由度が高く、同社グループの全体最適と、セガサミーグループ各社の個社最適を両立できる点などが選定の理由となったようだ。

■カプコン <9697>  4,770円  +105 円 (+2.3%)  本日終値

カプコン<9697>が後場に強含みの展開となった。この日、「プレイステーション5(PS5)」などに向けたゲーム「バイオハザード RE:4」について、販売本数が全世界で300万本を突破したと発表。これを好感した買いが株価の支えとなったようだ。発売日は3月24日。わずか2日間で300万本を超えた形となり、順調なスタートとなった。

■サンクゼール <2937>  4,170円  +90 円 (+2.2%)  本日終値

サンクゼール<2937>が続伸。同社は28日取引終了後、新規事業として「冷凍食品及び輸入食品を中心とした小売り事業」を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。新規事業のブランド名は「MeKEL(メケル)」で、冷凍食品とアジアなどの食品を中心とする小売り事業。ジャムやパスタソースなど洋の商品を取り扱う「サンクゼール」や和食材が中心の「久世福商店」と比べて低い価格帯で、主なターゲットとして増加傾向にある共働き世帯やシニア世帯を想定している。なお、事業開始は8~9月ごろを予定しているという。

■小林製薬 <4967>  8,240円  +160 円 (+2.0%)  本日終値

小林製薬<4967>は3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は28日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を継続した。目標株価は1万1400円(従来1万1600円)とした。同証券では、23年12月期の連結営業利益予想を前期比1.2%増の270億円と予想。従来予想290億円からは下方修正したが、会社計画の255億円を上回るとみている。インバウンド需要見通しの上振れが寄与するとみる。

■エレコム <6750>  1,255円  +10 円 (+0.8%)  本日終値

エレコム<6750>が昨年来安値を更新した。28日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想を見直し、売上高を1116億円から1025億円(前期比4.5%減)、最終利益を94億5000万円から73億5000万円(同29.3%減)に、それぞれ見通しを下方修正しており、株価の重荷となったようだ。パソコン関連機器やテレビ・AV関連機器を中心に需要が低調に推移した。サプライチェーンの停滞で在庫を積み増した量販店が、環境変化を受けて在庫削減を強化するなか、一部製品群の販売戦略を見直したことも響いた。利益面では円安による原価上昇の影響を受けた。

■日本郵船 <9101>  3,263円  -30 円 (-0.9%)  本日終値

日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株が軟調推移。後場の東京市場で、東証の業種別指数である「海運業」は33セクターのなかで唯一下げており、下落率は一時1%を超えた。この日は3月期決算企業の配当権利付き最終日となる。世界景気に対する慎重な見方がくすぶるなか、高配当利回り銘柄と位置付けられる海運株に対しては、翌日の配当落ち後の株価動向に対する警戒感があるようだ。配当落ち前に目先の利益を確定しようとする投資家の売りが株価の重荷となっているとみられている。

■トーエネック <1946>  3,410円  -20 円 (-0.6%)  本日終値

トーエネック<1946>が4日ぶりに反落。同社は28日取引終了後、23年3月期の連結最終損益を33億円の赤字から50億円の赤字(前期は82億8300万円の黒字)に下方修正した。個別評価債権の一部に約15億円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上するほか税金費用の負担額が増加することなどが響く。同時に今期の期末配当を従来予想から45円減の50円として、年間配当は95円(前期比40円減)とすることを発表したことも嫌気された。

■中電工 <1941>  2,181円  -5 円 (-0.2%)  本日終値

中電工<1941>は続落。28日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想の修正を発表し、最終損益の見通しを61億円の黒字から73億円の赤字(前期は66億8200万円の黒字)に引き下げた。黒字予想から一転して赤字に転落する見通しとなり、嫌気されたようだ。持ち分法適用会社であるC&Cインベストメントを通じて出資する海外事業投資に関し、収益性が低下する見通しとなったことから、持ち分法による投資損失として125億円を営業外費用に計上する。また、関係会社事業損失引当金繰入額8億円を特別損失として計上する。売上高と営業利益の見通しは据え置いた。

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