来週の株式相場に向けて＝金融不安を左右するＦＯＭＣ政策、グロース銘柄に注目
３１日の日経平均株価は前日比２５８円高と反発し、３週間ぶりに２万８０００円台を回復した。３月１０日のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻を機に株式市場は金融システム不安に揺れたが、その下げ幅の３分の２戻しを達成し、９日につけた３月高値２万８７３４円が視野に入った。
「金融不安が後退したのは、米国に新たな銀行破綻が出ていないことが大きい」（アナリスト）との見方がある。今回の金融不安の特徴は、ＳＮＳで情報が瞬時に拡散し、大量の預金が引き出され、取り付け騒ぎが起こったことだ。市場で不安視される銀行は、財務基盤の弱さや顧客層の偏りなどが指摘されている。急激な金利上昇など外部環境の変化が打撃となっている。
その意味でも、米金融政策が落ち着くのかは大きなポイントとなる。５月２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利据え置きと０．２５％利上げの予想がほぼ半々だが、「状況次第では０．２５％引き上げでも市場は嫌気するかもしれない」（同）という。金融不安と米利上げはリンクする状況にある。そんななか、今晩発表の米２月ＰＣＥデフレーターや４月７日の米３月雇用統計への注目度は高い。
日本国内でも、４月３日に日銀短観が発表される。また、９日から日銀新総裁に植田和男氏が就任し、２７～２８日の金融政策決定会合が注目されている。来週から新年度相場に入るが、昨年と一昨年の４月相場は安かったものの１９年と２０年は１０００円を超す上昇となっており、上昇基調となれば大きく値を飛ばす展開も期待できる。特に、東京エレクトロン<8035>やキーエンス<6861>、ＳＭＣ<6273>のような「優良成長銘柄であるクオリティー・グロース株が買われれば、日経平均株価は予想外の値上がりもあり得る」（市場関係者）との見方も出ている。
来週は上記のイベント以外では、３日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数、５日に同ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。米国市場は７日がグッドフライデーで休場となる。国内では、３日にしまむら<8227>、４日にクスリのアオキホールディングス<3549>、５日に西松屋チェーン<7545>、６日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、７日に安川電機<6506>などの決算発表が予定されている。４日にはトランザクション・メディア・ネットワークス<5258>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７８００～２万８６００円前後。（岡里英幸）