来週の株式相場に向けて＝“内需主導”の上昇相場は実現するのか
２１日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比９３円安と反落した。ただ、一時２万８７００円台まで上昇し年初来高値を更新するなど、相場の底堅さを示した。今週は１８日に３月９日につけた２万８６２３円を抜き年初来高値を更新。昨年８月以来、約８カ月ぶりの水準に値を上げた。
特に注目されたのは、４月第２週に海外投資家が現物で１兆４９４億円と９年半ぶりの買い越しとなったことだ。有力エコノミストは「春闘で予想を上回る賃上げが決まったことを海外投資家は高く評価しているだろう」と指摘。「これで日本の内需の回復が注目されることになった」という。これまでの日本株の評価軸は、海外景気回復の「外需」か、あるいは訪日外国人客による「インバウンド需要」などに限られた。この場合、海外動向次第となる。しかし、これが内需の回復となれば日本独自の景気回復が見込めることになり、東京市場は欧米からの資金の受け入れ先となり得る。海外投資家の買いも、長期姿勢の投信や年金の比率が高い現物買いが膨らんだ点は見逃せない。
１６年ぶり最高益が評価され年初来高値を更新した高島屋<8233>も、インバウンドに加え国内富裕層を中心とする需要回復も指摘されている。この内需株見直しはインバウンドや低ＰＢＲ銘柄の物色と重なり合うが、百貨店や鉄道、レジャー株などの物色がこれまで手薄だったアパレルやスーパー、小売り株などにどこまで拡大するのかが注目されそうだ。
来週はゴールデンウイーク（ＧＷ）直前ということもあり注目イベントは満載だ。決算発表が本格スタートするほか、２７～２８日に植田日銀総裁が就任して初の金融政策決定会合が開催される。更にもう一つ見逃せないのが、２３日の「衆参両院の５つの補欠選挙」だ。ここで自民党が勝利すれば一気に解散・総選挙に向けたムードが盛り上がる。勝敗ラインは自民党の「３勝２敗以上」ともいわれる。解散・総選挙の機運が高まれば、来週の会合では見送りと見られている日銀の金融政策修正が６月会合でも見送られる可能性があり、相場への影響が出ることも考えられる。
海外では２５日にマイクロソフト<MSFT>、２６日にメタ・プラットフォームズ<META>、２７日にアマゾン<AMZN>などの決算が予定されている。国内では２４日にニデック（旧・日本電産）<6594>、続いて２５日にシマノ<7309>、２６日にアドバンテスト<6857>、２７日に日立製作所<6501>、２８日にソニーグループ<6758>などの決算がある。
また、２５日にレオス・キャピタルワークス<7330>、２６日にＲｉｄｇｅ－ｉ<5572>がともに東証グロース市場に新規上場する。ｉｓｐａｃｅ<9348>は２６日にも月面着陸を予定しており、その結果が注視されている。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万８２００～２万８８００円前後。（岡里英幸）
