今週の【早わかり株式市況】4週ぶり急反発、地政学リスクも米金利低下を好感

市況

2023年10月14日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は4週ぶり反発、3万2000円台回復

2.米雇用統計や中東リスクに懸念も米株上昇続く

3.FRBハト派発言で米金利引締め長期化懸念和らぐ

4.東京市場も買い優勢に、週明けから戻り足急

5.週末は上昇一服、ファストリ大幅高も全体は下落

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1321円(4.3％)高の3万2315円と、4週ぶりに上昇した。

今週は、前週まで3週続落していた反動で急速な戻りをみせた。日経平均は連休明け火曜から上げ足を速め、木曜には3万2000円台を回復。金曜は上昇一服となったものの、前週末と比べ1300円超も水準を切り上げた。

スポーツの日を含む3連休明け10日(火)の東京株式市場は大きく買い優勢でスタート。前週末6日に発表された米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回ったが、その日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が結局高く引けた。その後、中東の地政学リスクが顕在化したものの9日月曜も株高に。これを受け、東京市場では空売り筋の買い戻しを誘発する形で全体相場が押し上げられ、日経平均は700円超の上げをみせた。11日(水)もリスク選好ムードが継続。米連邦準備制度理事会(FRB)高官の相次ぐハト派的な発言で米金融引き締め長期化への懸念が和らぎ、マーケットのセンチメントが改善した。買い優勢の展開はなおも続き、12日(木)も日経平均は上昇。3万2000円台を回復した。米長期金利が低下し、前日の米株市場ではハイテク株が買い優勢に。東京市場も半導体関連を中心に主力株に買いが集まった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割強を占め、売買代金は5営業日ぶりに4兆円台に乗せた。13日(金)はさすがに上昇一服。好決算を発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が大幅高となり全体相場を下支えしたが、前日までの上昇の反動で利益確定売りに押された。また、中東情勢を巡る懸念も相場の重しとなった。

■来週のポイント

来週も引き続き米長期金利の動向に左右される相場となるだろう。また、日本よりひと足早く米国企業の決算発表シーズンがスタートするため、こちらにも注意を払う必要がありそうだ。また、中東情勢の行方も焦点となる。日経平均は今週急上昇したこともあり、更なる上昇には時間がかかりそうだ。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。海外では17日発表の米国9月小売売上高、18日に発表される中国7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、1-9月固定資産投資、米国9月住宅着工件数、19日に発表される米国9月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日発表の中国10月中国最優遇貸出金利に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月10日～10月13日）

【↑】　　10月10日(火)―― 急反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢

日経平均 31746.53(　+751.86)　　売買高14億8469万株　売買代金 3兆4982億円

【↑】　　10月11日(水)―― 続伸、欧米株高を受け半導体株中心に買い優勢

日経平均 31936.51(　+189.98)　　売買高13億2060万株　売買代金 3兆3821億円

【↑】　　10月12日(木)―― 3日続伸、半導体関連株中心に買い継続

日経平均 32494.66(　+558.15)　　売買高14億7118万株　売買代金 4兆1765億円

【↓】　　10月13日(金)―― 4日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢

日経平均 32315.99(　-178.67)　　売買高14億1413万株　売買代金 3兆7676億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、24業種が値上がり

(２)上昇率トップはＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業。ＥＮＥＯＳ <5020> など石油や丸紅 <8002> など大手商社といった資源株は先週急落から大きく回復