話題株ピックアップ【夕刊】(1):ソシオネクス、ハピネット、京成

注目
2023年10月18日 15時12分

■ソシオネクスト <6526>  15,910円  +1,800 円 (+12.8%)  本日終値  東証プライム 上昇率トップ

ソシオネクスト<6526>は後場急伸。同社はこの日、半導体受託生産世界最大手TSMC<TSM>の2nmプロセステクノロジーを用いた革新的な32コアCPUチップレットの開発で、TSMCと英半導体設計大手アーム<ARM>の2社との間で協業すると発表。これが材料視された。これにより、大規模データセンター用サーバーや5/6Gインフラストラクチャー、DPU、ネットワーク・エッジ市場向けにスケーラブルなパフォーマンスを提供するという。エンジニアリングサンプルの提供は2025年上期を目標としている。

■ハピネット <7552>  2,463円  +204 円 (+9.0%)  本日終値  東証プライム 上昇率3位

ハピネット<7552>が大幅高。17日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(4~9月)連結業績について、売上高が従来予想の1450億円から1600億円(前年同期比14.0%増)へ、営業利益が31億円から47億円(同43.4%増)へ、純利益が20億円から41億円(同81.9%増)へ上振れて着地したようだと発表。玩具事業でBANDAI SPIRITSの「一番くじ」や「ポケモンカードゲーム」などのトレーディングカードが引き続き好調に推移したことに加えて、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことや、カプセル玩具市場の拡大によりアミューズメント事業の売り上げが伸長したことなどが奏功した。

■京成電鉄 <9009>  5,500円  +396 円 (+7.8%)  本日終値  東証プライム 上昇率8位

京成電鉄<9009>は続急騰。日本経済新聞電子版が18日、「京成電鉄の株式の1.6%を所有する英投資ファンドのパリサー・キャピタルが京成電鉄に対し、保有するオリエンタルランド(OLC)株の一部売却を求めていることが17日、分かった」と報じた。売却による利益の上振れを期待した買いが集まったようだ。同ファンドは、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド<4661>と京成の本業との相乗効果が薄いと指摘したうえで、OLCの持ち株比率を15%以下に引き下げて売却益をほかの投資や株主還元に回すことで、京成の企業価値が高まるとの考えを示したという。

■オプテックスグループ <6914>  1,635円  +107 円 (+7.0%)  本日終値  東証プライム 上昇率9位

オプテックスグループ<6914>が大幅続伸した。SMBC日興証券は17日、オプテクスGについて、投資評価を最上位の「1」、目標株価を2800円として新規にカバレッジを開始した。レーザー変位センサーのシェア拡大は今後も拡大が継続すると予想。マシンビジョンコア部品をワンストップで提案できる体制を持ち、売上高も高成長が続くと分析する。同証券はオプテクスGの25年12月期営業利益が83億6000万円になると予想する。

■スマレジ <4431>  2,787円  +147 円 (+5.6%)  本日終値

スマレジ<4431>が底堅い。17日の取引終了後、ベトナムでの子会社の設立を発表した。開発リソースの獲得による業績へのポジティブな効果を期待した買いが入ったようだ。ベトナムのホーチミン市に、海外ソフトウェア開発拠点となる子会社Smaregi Vietnamを2024年2月に設立する予定。現地のIT人材を活用し、サービスの強化を目指す。

■INPEX <1605>  2,219円  +96 円 (+4.5%)  本日終値

INPEX<1605>や石油資源開発<1662>など原油関連株が上昇し、東証の業種別指数で「鉱業」が上昇率でトップとなった。パレスチナ自治区ガザにある病院で17日に爆発があり、約500人が死亡したと伝わった。中東情勢を巡る緊張感の高まりを受け、時間外取引でニューヨーク原油先物相場は上昇し、1バレル=88ドル台半ばをつけた。東京市場では、原油相場の上昇に反応した機械的な買いが原油関連株に入ったようだ。今回の事態を受け、予定されていた米バイデン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談は取りやめとなった。

■コスモHD <5021>  5,364円  +143 円 (+2.7%)  本日終値

コスモエネルギーホールディングス<5021>が後場一段高。同社はきょう、積水化学工業<4204>が持つ二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に高効率で変換する技術「ケミカルルーピング反応技術」を用いたCO2有価物変換「CCU」に向けた共同検討について基本合意書を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなったもよう。また、同社は17日に、グループのコスモエネルギー開発が米国のリチウム資源開発事業への新規参入を目指した取り組みを開始するため、米国法人「Cosmo E&P USA」を設立したと発表。リチウムは電気自動車(EV)の車載用蓄電池に使用されるほか、再生可能エネルギーの主力電源化のために必要な電力の需給調整に使われる蓄電池などにも使われることから今後の需要増加が見込まれており、これを材料視する向きもあるようだ。

■レーザーテック <6920>  27,480円  +450 円 (+1.7%)  本日終値

レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連株は売り買い交錯。前日の米国株市場ではバイデン政権が先端半導体の対中輸出規制強化を発表したことを受け、半導体関連株の一角が売られた。特にAI用半導体で高い商品シェアを有するエヌビディア<NVDA>が一時8%近い下落をみせるなど大きく値を下げており、東京市場でもこのリスクオフの流れが波及しやすいところ。ただ、ここ売買代金で突出しているレーザーテクは前日に一時2万8000円台を回復し年初来高値を更新するなど強さが目立っており、きょうは目先筋の利食いにやや押されているものの底堅さを発揮している。

■三菱UFJ <8306>  1,256.5円  +16.5 円 (+1.3%)  本日終値

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が堅調に推移。前日の米国債券市場で、長期金利の指標となる10年債利回りは4.8%台に上昇。2年債利回りは5.2%台と、およそ17年ぶりの高水準をつけた。米金利の急激な上昇(債券価格の急激な下落)は、金融機関にとっては保有債券の含み損の拡大が顕在化するリスクをはらんでいる。こうしたなか、日本時間17日夜に米ブルームバーグ通信は、日銀が今月末の金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)を巡り、2024年度における消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の見通しについて「従来の1.9%から2%以上への引き上げが視野に入る」と報じた。来年度のコアCPI見通しが日銀の物価目標の2%を上回る水準となれば、日銀はマイナス金利の解除を含めた緩和的な金融政策の修正を余儀なくされるとの見方が広がり、国内銀行株には利ザヤ改善を期待した資金が流入したようだ。東証の業種別指数で銀行業は上昇率で上位となっている。

■純金信託 <1540>  8,833円  +98 円 (+1.1%)  本日終値

純金上場信託(現物国内保管型)<1540>が上昇し、新高値をつけた。パレスチナ自治区ガザにある病院で17日に爆発があり、約500人が死亡したと伝わった。中東情勢の緊迫化を背景に、18日の東京市場で金先物相場は上昇し、中心限月は午前に一時9340円と過去最高値を更新。金価格連動型のETFに対する資金流入を誘う格好となったようだ。SPDRゴールド・シェア<1326>やNEXT FUNDS 金価格連動型上場投信<1328>も高値を更新した。

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.