「親子上場」が4位、解消の動き相次ぐ＜注目テーマ＞

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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が４位とランキング上位を維持している。

日本製鉄<5401>は１月３１日、子会社の山陽特殊製鋼<5481>に対して完全子会社化を目的にＴＯＢを実施すると発表した。グループで生産体制の最適化を図る狙いがあるとみられる。今年に入り、同じくオープンハウスグループ<3288>がプレサンスコーポレーション<3254>へ、フリービット<3843>がギガプライズ<3830>へ、エア・ウォーター<4088>が川本産業<3604>へそれぞれ完全子会社化に向けたＴＯＢを相次ぎ発表している。

親会社とその子会社がともに株式を上場している「親子上場」はガバナンスや資本効率の面で問題があるとされている。子会社だけでなく関連会社が上場している場合でも同様で、親会社は子会社・関連会社を完全子会社化して取り込むか、あるいは売却して切り離すか対応が求められる。売却のケースでは例えば富士通<6702>が挙げられる。子会社の新光電気工業<6967>とＦＤＫ<6955>、持ち分法適用関連会社の富士通ゼネラル<6755>の売却を決めている。

株式市場にはまだ多くの親子上場企業が存在しており、これを解消する動きは今後も続くことだろう。前述の日本製鉄をはじめとする鉄鋼株のほか、自動車株や商社株などグループ会社を数多く抱える企業の動向が特に注目となる。日本製鉄にはまだ日鉄ソリューションズ<2327>や大阪製鐵<5449>、黒崎播磨<5352>、ジオスター<5282>、サンユウ<5697>、三晃金属工業<1972>といったグループ会社がある。

出所：MINKABU PRESS