プラチナは堅調、11年ぶり高値で調整局面も景気楽観なら押し目買い ＜コモディティ特集＞

プラチナ（白金）の現物相場は7月、ドル安が一服したことに上値を抑えられ、高値圏でのもみ合いとなった。ただ米政権の連邦準備理事会（FRB）に対する圧力が強まると、金主導で上値を試し、2014年8月以来の高値1480ドルをつけた。一方、米国と各国の関税交渉の期限を8月1日に控え、日本と合意に達すると、ドル高を受けて調整局面を迎えた。

米政権は欧州連合（EU）とも合意。中国との関税の停止期間は8月12日に失効するが、ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相の貿易交渉で停止期間を3ヵ月延長することで合意した。目先は各国との交渉が8月1日までにまとまるかどうかが焦点である。貿易に対する楽観的な見方が強まったことはプラチナの下支え要因であり、押し目買いが入ると、再び上値を試す可能性が出てくる。

7月24日の欧州中央銀行（ECB）理事会で、8会合ぶりに金利据え置きが決定された。EUと米政権の関税交渉が続き、不確実性が根強いことが背景にある。ラガルドECB総裁は記者会見で、「経済成長に対するリスクは下向きに傾いている。主なリスクとして、世界的な貿易摩擦の一段の高まりと不確実性が挙げられる」と述べた。欧州の指導者はグローバリズムを唱えるなか、関税ゼロを目指していたが、米国第一主義を掲げるトランプ米大統領に対する交渉カードを持たず、不利な状況であった。相互関税は当初の30％から15％に引き下げられたが、6000億ドルの対米投資を約束させられた。EUは米国との全面対決は失うものが多いと判断し、合意に達したようだ。今後発表される経済指標で見通しを確認したい。

●上海プラチナウィークで中国の投資や宝飾品の需要増加が指摘される

上海プラチナウィークが7～10日に開催された。米国の関税がプラチナの需要に与える影響は総需要の1.4％程度にとどまるとみられている。今後数年の経済成長の鈍化により、自動車触媒需要や産業用需要が減少するが、現時点では金価格高騰を受けたプラチナの投資用と宝飾品用の需要増加が相殺し、2029年までプラチナの供給不足が続く見通しである。中国のプラチナ宝飾品は金宝飾品のデザインを反映しており、小売販売が続くと、2026年以降、需要が大幅に増加する可能性があるという。また、中国の新たな排ガス規制が2026年に認可されると、1台当たりのプラチナ系貴金属（PGM）の使用量が増加するとみられている。世界的にはポリ塩化ビニルメーカーが、2030年までに水銀ベースの触媒の使用を段階的に廃止する必要があり、プラチナベースの触媒への移行が進む見通しである。

ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）のトレバー・レイモンド最高経営責任者（CEO）は上海プラチナウィークでは、中国とアフリカの関係が重視され、南アフリカからバルテラ・プラチナ（旧アングロ・アメリカン・プラチナ）、インプラッツ、ノーサム、タリサを含む4つの主要な鉱山会社が参加したと述べた。また、中国のプラチナ需要は拡大を続けており、現物投資の伸びがそれを証明していると指摘した。

●プラチナETFの利食い売りが目立つ

プラチナETF（上場投信）残高は7月28日の米国で36.69トン（6月末37.28トン）、25日の英国で10.37トン（同16.25トン）、南アで8.77トン（同9.54トン）となった。軒並み減少し、高値圏での利食い売りが目立つ。ただ、米国と各国の関税合意で貿易に対する楽観的な見方が戻っており、強気のファンダメンタルズが見直されると、投資資金が戻る可能性がある。

一方、米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告によると、7月22日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万0675枚（前週1万9302枚）となった。6月10日時点の2万6979枚をピークとして、買い越しは縮小傾向にあり、高値での買いが見送られた。また、ニューヨーク市場で目立った動きとしては17日以降、指定倉庫在庫が急増し、実需筋の売りが出たことが挙げられる。5月半ばまで価格が低迷していたことで高値を売りたいとの心理が働くとみられるが、プラチナの供給不足見通しに加え、米国の関税引き上げによるインフレ懸念で高値を更新するようなら、踏み上げの動きとなる可能性もある。

（MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行）

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