「国土強靱化」が3位、国交省概算要求でインフラ老朽化対策など<注目テーマ>
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が3位となっている。
政府の2026年度予算の概算要求が先月出そろった。国土交通省では一般会計総額で25年度当初比19%増となる7兆812億円を要求。このうち自治体による自然災害対策への支援に1兆185億円、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策に1兆783億円が盛り込まれた。
政府は今年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」を策定。防災・減災やインフラ整備などを進めるべく、来年度からの5年間で20兆円を超える規模の事業を行う方針を示した。今年度を最終年度とする現行計画(15兆円程度)と比べ大幅に積み増した格好だ。国策の後押しを受け、中長期で活躍の舞台が広がるテーマとして国土強靱化関連からは今後も目が離せない。
主な銘柄は下水道に絡み大盛工業<1844>や日本ヒューム<5262>、イトーヨーギョー<5287>のほか、ドローン関連でLiberaware<218A>、ブルーイノベーション<5597>など。インフラ補修のショーボンドホールディングス<1414>、法面工事に実績のあるライト工業<1926>に加え、西松建設<1820>、不動テトラ<1813>、若築建設<1888>、大豊建設<1822>なども挙げられる。