「国土強靱化」が18位にランクイン、高市トレードの一角として注目度高まる＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が１８位にランクインしている。
自由民主党の高市早苗総裁が１０月２１日に開かれた衆参両院の首相指名選挙で第１０４代首相に選出された。高市新総裁は総裁選の公約のなかで「国土強靭化対策」を掲げており、首相就任後には「責任ある積極財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行うことを表明。片山さつき財務相も就任後の会見で「責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行っていく」と強調した。金子恭之国土交通相も「防災・減災、国土強靱化を全力で推進する」と述べており、「国土強靱化」は「高市トレード」のテーマの一つとなっている。
今年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」では、事業規模を２６年度から５年間で約２０兆円強とし、防災インフラの整備・管理や交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化、地域における防災力の一層の強化などを推進するとしている。国土強靱化に関連する企業にとってはビジネスチャンス拡大が期待され、引き続き息の長いテーマとして注目されることになりそうだ。
この日の関連銘柄の動きでは、目立った動きは少ないものの、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンは買いが優勢。横河ブリッジホールディングス<5911>、駒井ハルテック<5915>など橋梁関連も高い。
