今週の【早わかり株式市況】大幅反発、年明けロケットスタートで最高値更新

市況

2026年1月10日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は2週ぶり反発、一時5万2000円台

2.年明けロケットスタート、AI・半導体株牽引

3.米ベネズエラ攻撃の影響は限定的、株高続く

4.日中関係悪化に警戒感、利食い急ぎの売りも

5.週末金曜は反発、決算受けファストリ大幅高

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1600円(3.18％)高の5万1939円と、2週ぶりに上昇した。

今週から2026年の新年相場が始まった。日経平均は大発会から急伸し幸先の良いスタートを切ったが、程なくして下落に転じるなどボラティリティの高い展開に。にわかに日中関係が緊迫化し、この影響を懸念する見方が広がった。

年明け大発会5日(月)の日経平均は急伸。指数寄与度の高いAI・半導体関連の主力銘柄を中心に投資資金が流れ込み、一気に水準を切り上げた。一足早く新年相場入りした前週末の欧米株市場が堅調で、東京市場もこの流れに乗った。なお、3日のトランプ米政権による南米ベネズエラへの軍事攻撃は地政学リスクとして警戒されたものの、金融市場への影響は限定的だった。6日(火)も大幅高。リスク選好の流れが続いた。日経平均は5万2000円台半ばまで上昇し、約2ヵ月ぶりに史上最高値を更新。TOPIXも連日で最高値を更新した。7日(水)は反落。主力大型株を中心に利食い急ぎの動きが出た。前日に中国がレアアースを含む可能性のある対日輸出規制を発表し、これが目先筋の持ち高調整の売りを誘った。8日(木)も下落。年明けロケットスタートの反動で短期的な過熱感が意識されるなか、引き続き主力株に利益確定売りが出た。中国を巡っては輸出規制に続き、前日に半導体の生産に用いる日本産特殊ガスへの反ダンピング調査を始めたと発表。日中関係の一段の悪化への警戒感が広がった。9日(金)は反発。前日に決算発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が大幅高となり、全体を押し上げた。3連休前であり、この日夜に米雇用統計を控えているとあって様子見ムードが漂うかに思われたが、買い戻しの動きは根強かった。

■来週のポイント

来週は外部要因の影響を見定めながらの取引となりそうだ。米国12月雇用統計の結果やトランプ関税の合法性を巡る米最高裁の判決の影響を見定める必要がある。また、米国はひと足早く決算発表シーズンに突入する。半導体関連や銀行など、日本市場影響が大きい企業の決算発表にも留意しておきたい。

重要イベントとしては、国内は特になし。海外では13日に発表される米国12月消費者物価指数、米国9月新築住宅販売件数、米国10月新築住宅販売件数、14日に発表される米国11月小売売上高、米国10月と11月の生産者物価指数、中国12月貿易収支、15日に発表される中国10-12月期GDP、中国12月の小売売上高と鉱工業生産、16日に発表される米国12月鉱工業生産に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月5日～1月9日）

【↑】　　 1月 5日(月)―― 急反騰、AI･半導体関連を中心に買い優勢

日経平均 51832.80(　+1493.32)　　売買高22億2556万株　売買代金 5兆7824億円

【↑】　　 1月 6日(火)―― 大幅続伸、強気一辺倒で史上最高値更新

日経平均 52518.08(　+685.28)　　売買高24億6487万株　売買代金 6兆2015億円

【↓】　　 1月 7日(水)―― 3日ぶり反落、中国リスク警戒で大型株が安い

日経平均 51961.98(　-556.10)　　売買高23億8993万株　売買代金 6兆4166億円

【↓】　　 1月 8日(木)―― 続落、日中関係の悪化懸念で売り優勢

日経平均 51117.26(　-844.72)　　売買高23億3096万株　売買代金 5兆9632億円

【↑】　　 1月 9日(金)―― 大幅反発、ファストリ急伸が相場を牽引

日経平均 51939.89(　+822.63)　　売買高22億9736万株　売買代金 6兆2881億円

■セクター・トレンド