「宇宙開発関連」が10位、防衛・軍事でも要衝を担い世界的に脚光浴びる＜注目テーマ＞
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１０ 宇宙開発関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宇宙開発関連」が１０位にランクインしている。
宇宙開発は長年にわたる人類にとって夢のエリアであり、近年はグローバルベースで商業利用を見据えた開発競争が活発化している。宇宙開発に関する世界市場規模は２０４０年には１兆ドル規模（約１５５兆円）に膨張するとの試算もある。衛星通信によるインターネットサービスの高付加価値化に加え、地球観測サービスが軌道に乗ることが予想され、また、それに伴い人工衛星の製造や地上設備に関連する産業分野への経済波及効果は大きなものとなっていく。
高市早苗首相は第２次内閣発足にあたり、全１８閣僚に指示書を送ったが、その内容が明らかになっている。そのなか、小野田経済安保相には内閣府本府の事務のうち、原子力政策、遺棄化学兵器処理及び宇宙基本法第２９条に規定する宇宙開発担当大臣の職務を担当させることが明記されている。宇宙空間は地上における軍事・防衛活動においても要衝となるだけに、米国はもとより、ロシアや中国などの大国は揃って宇宙開発を積極推進する姿勢をみせているが、日本もこれに立ち遅れることは国益を損なう。これが株式市場でも関連銘柄への熱い視線が注がれる背景となっている。
三菱重工業<7011>やＩＨＩ<7013>などをはじめ、日立製作所<6501>、三菱電機<6503>、ＮＥＣ<6701>などの大手電機メーカーなどに活躍余地が大きいほか、中小型株ではアストロスケールホールディングス<186A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、セック<3741>、ＱＰＳホールディングス<464A>、日本電波工業<6779>、スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412>、ｉｓｐａｃｅ<9348>などが関連有力銘柄に挙げられる。
