10日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は下落、イラン戦争激化を警戒
■NY株式：米国株式市場は下落、イラン戦争激化を警戒
米国株式市場は下落。ダウ平均は953.33ドル安の49918.78ドル、ナスダックは509.32ポイント安の25169.50で取引を終了した。
国内の消費者物価指数（CPI）が加速し、インフレ高止まりを警戒した売りに、寄り付き後、下落。日中、トランプ大統領がイラン再攻撃を警告したため戦争激化を警戒し、相場は大幅続落となった。原油価格や金利の上昇も嫌気され、終日軟調推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では不動産管理・開発、エネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
地中海料理レストランチェーンのカバ・グループ（CAVA）はアナリストが投資判断を引き上げ、上昇。レストラン運営のクラッカー・バレル・オールド・カントリー・ストアー（CBRL）は第3四半期決算で予想外に一部の一時的項目除いた調整後1株当たり利益を計上、通期見通しを引き上げ、上昇。金融サービスプラットフォームを運営するロビンフッド・マーケッツ（HOOD）は5月の資産拡大が好感されたほか、幹部による自社株買いが明らかになり上昇。
運送会社のフェデックス（FDX）は、ディスカウント小売のアマゾン（AMZN）が小口貨物輸送サービス拡大発表したため競争激化を嫌気し、下落した。サーバーソリューション会社のスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）は人工知能（AI）需要対処で新株発行による70億ドル規模の資本増資計画を発表し、下落した。
クラウドテクノロジー会社のオラクル（ORCL）は取引終了後に四半期決算を発表。強弱まちまちの内容を受けて、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：インフレ懸念が緩和し、ドル売りが優勢
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は160円32銭へ下落後、160円54銭まで上昇し、引けた。
米5月消費者物価指数（CPI）コアが前月比で予想を下回るなど想定通りの結果を受け、インフレ懸念が緩和し、ドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が米軍ヘリ撃墜を理由に米国が極めて強力なイラン攻撃再開すると警告したため、原油価格の上昇に連れた金利高で、ドル買いが再開した。
ユーロ・ドルは1.1573ドルまで上昇後、1.1535ドルまで下落。
ユーロ・円は185円16銭から185円57銭まで上昇した。
ポンド・ドルは1.3423ドルまで上昇後、1.3368ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.7965フランへ下落後、0.7995フランまで上昇した。
■NY原油：反発、米・イランの軍事的緊張再燃で買い優勢
6月10日のNY原油先物7月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比＋2.60ドル（＋2.92％）の91.78ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは87.40－91.86ドル。米軍のイランへの報復作戦実施後にイラン革命防衛隊が域内の米軍基地を攻撃したとの報道が伝わり、中東情勢の緊張再燃が意識されて買いが優勢となった。通常取引終了後の時間外取引では主に91.80ドルを挟んだ水準で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 54.54ドル +0.12ドル（+0.22％）
モルガン・スタンレー（MS） 206.66ドル -3.59ドル（-1.70％）
ゴールドマン・サックス（GS）1001.29ドル -30.72ドル（-2.97％）
インテル（INTC） 107.04ドル -0.88ドル（-0.81％）
アップル（AAPL） 291.58ドル +1.03ドル（+0.35％）
アルファベット（GOOG） 353.32ドル -8.97ドル（-2.47％）
メタ（META） 570.98ドル -13.61ドル（-2.32％）
キャタピラー（CAT） 856.16ドル -58.54ドル（-6.39％）
アルコア（AA） 65.55ドル -6.86ドル（-9.47％）
ウォルマート（WMT） 120.59ドル +1.71ドル（+1.43％）
《YY》
