話題株ピックアップ【夕刊】（2）：近鉄百、コーナン、ダイト

■近鉄百貨店 <8244> 　1,898円　 +86 円 (+4.8％)　　本日終値

近鉄百貨店<8244>が３日ぶりに反発。前週末１０日の取引終了後に、２７年２月期の連結業績予想について、売上高を１１５０億円から１１６０億円（前期比７．５％減）へ、営業利益を５４億円から５６億円（同１６．７％減）へ、最終利益を３７億円から３９億円（同５．１％増）へ上方修正したことが好感された。上期において円安を背景とした免税売り上げが堅調だったほか、あべのハルカス近鉄本店の総菜売場改装や各催事が好調に推移したことが要因。また、内装業を手掛ける近創が想定を上回る受注を獲得したことも寄与する。なお、同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高２９４億７００万円（前年同期比１．２％減）、営業利益１９億２９００万円（同７９．４％増）、最終利益１３億２６００万円（前年同期６億４００万円の赤字）だった。

■コーナン商事 <7516> 　4,255円　 +170 円 (+4.2％)　　本日終値

コーナン商事<7516>が３日続伸。前週末１０日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高１４６２億１９００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益１０１億５１００万円（同４２．８％増）、純利益６６億５５００万円（同５２．２％増）と大幅増益となり、上期計画に対する営業利益の進捗率が６８％となったことが好感された。グループ全体で８店舗の出店及び３店舗の閉店を実施したことに加えて、中東情勢の緊迫化を背景とした石油由来商品や法令改正を見据えたエアコンなどの販売が伸長した。また、ＰＲＯ業態で石油由来の工業製品やエアコン・配線部材などの旺盛な需要に品揃えの強化で対応したことも寄与した。２７年２月期通期業績予想は、売上高５４３５億円（前期比４．６％増）、営業利益２３０億円（同２．７％増）、純利益１２５億円（同１．９％増）の従来見通しを据え置いている。

■ダイト <4577> 　1,294円　 +44 円 (+3.5％)　　本日終値

ダイト<4577>は大幅続伸。前週末１０日の取引終了後、２６年５月期の連結決算の発表にあわせて、２７年５月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は５４０億円（前期比６．６％増）、営業利益予想は４０億円（同１０．０％増）、最終利益予想は３０億円（同５．１％減）とした。同時に年間配当予想は中間・期末各２２円５０銭の合計４５円（前期は４０円）としており、営業増益や増配を好感した買いが集まった。引き続き今期を最終年度とする中期経営計画のもと、既存ビジネスの効率化や中国ビジネスの強化などを推進する。なお、２６年５月期は売上高が５０６億５０００万円（前の期比微増）、営業利益が３６億３７００万円（同３８．８％増）、最終利益が３１億６１００万円（同６５．７％増）だった。製剤のジェネリック及び受託製造製品が堅調に推移するなか、棚卸資産の評価減の改善やコスト管理の徹底により、大幅増益を達成した。同時に取得総数５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．７％）、取得総額６億２５００万円を上限とする自社株買いを東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で実施すると発表しており、こちらも株価の刺激材料となったようだ。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、１３日に４８万４０００株を１株１２５０円で取得した。

■４℃ホールデ <8008> 　2,109円　 +66 円 (+3.2％)　　本日終値

ヨンドシーホールディングス<8008>が反発。前週末１０日の取引終了後に、２７年２月期の連結業績予想について売上高を７２０億円から７５０億円（前期比７．２％増）へ、営業利益を３６億円から４３億円（同５３．４％増）へ、純利益を２３億円から２６億５０００万円（同４７．９％増）へ上方修正したことが好感された。上期において、ブランド事業のジュエリーＳＰＡでマーチャンダイジング改革の深化やチャネル戦略の推進により既存店売上高が伸長。羅針においても、品揃え拡充による既存店売上高の拡大や免税売り上げが伸長した。また、アパレル事業でアスティの主力取引先との取り組み強化や、アージュの新規出店、既存店売上高の拡大などがあり、これらにより計画を上回る業績となった。なお、同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高１９９億６１００万円（前年同期比２７．５％増）、営業利益１２億８３００万円（同２．３倍）、純利益７億６９００万円（同８２．０％増）だった。

■パンパシＨＤ <7532> 　872.7円　 +22.3 円 (+2.6％)　　本日終値

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>が３日ぶりに反発。前週末１０日の取引終了後に発表した６月度の月別販売高状況（速報）で、国内リテール事業の既存店売上高は前年同月比０．７％減と４９カ月ぶりに前年実績を下回ったものの、織り込み済みとの見方が強いようだ。嗜好品への選別消費を捉え続けたことで、トレンド商品や戦略的強化カテゴリーなどは引き続き好調に推移したものの、台風などの天候不順に加えて、低気温での推移が客数に影響し、衣料品を中心に季節品のマイナス影響が発生した。また、前年と比較して休日が１日少ないことによる押し下げ影響が１．５ポイントほどあったほか、前年に発売した次世代ゲーム機の反動減による押し下げ影響も０．７ポイントほどあったと試算されることも響いた。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　3,541円　 +80 円 (+2.3％)　　本日終値

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸し、上場来高値をつけた。１３日午前の段階で、国内上場企業の時価総額で一時４２兆円台となり、トップに浮上した。時価総額２位はトヨタ自動車<7203>で、３位はキオクシアホールディングス<285A>となっている。この日は日経平均株価が一時１１００円を超す下げとなり、半導体株全般は軟調に推移。キオクシアは大幅続落し、トヨタは朝高後に下げに沈む展開となった。国内金融株に対しては金利上昇による利ザヤ拡大期待をもとにした買いが継続。東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,391円　 +30 円 (+0.9％)　　本日終値

ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が高い。米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の８月限が、日本時間１３日午前１０時時点で、１バレル＝７４ドル台に上昇。前週末１０日の清算値（終値に相当）の７１．４１ドルから４％近く値を上げている。米国とイランの攻撃の応酬が相次ぐなか、イランは１２日にホルムズ海峡の再封鎖を宣言した。原油供給が停滞することへの警戒感が膨らみ、週明け１３日のＷＴＩ価格は上昇基調を強めている。これを受け、ＩＮＰＥＸや石油資源などに買いが流入した。

■ジンズホールディングス <3046> 　6,240円　 -1,500 円 (-19.4％) ストップ安 　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ

ジンズホールディングス<3046>はストップ安。前週末１０日取引終了後に発表した第３四半期累計（２５年９月～２６年５月）連結決算は、売上高が８０７億３０００万円（前年同期比１５．６％増）、営業利益が８９億９６００万円（同１．２％増）だった。主力の国内事業が堅調に推移したほか、海外事業が好調だった。前年同期に特別利益を計上した影響もあり、純利益段階では６２億４１００万円（同０．７％減）と小幅マイナスでの着地となった。通期では売上高、営業利益とも過去最高を見込んでおり、これに対する進捗は概ね順調だ。おおよそ良好な決算内容だったものの特段のサプライズ感はなく、目先利益確定売りを誘ったとみられる。

■安川電機 <6506> 　5,972円　 -1,000 円 (-14.3％) ストップ安 　　本日終値　 東証プライム 下落率3位

安川電機<6506>は３日ぶりに急反落。前週末１０日の取引終了後、２７年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表した。売上高が１３８９億８２００万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益が８４億８６００万円（同１９．２％減）、最終利益が５４億４５００万円（同２１．７％減）だったとしており、大幅減益を嫌気した売りが出た。半導体及びデータセンター関連投資を背景とした需要拡大によりモーションコントロールセグメントが大幅な増収増益となったものの、ロボットセグメメントが基幹システムの移行に伴う生産への影響や欧州における事業構造改革費用の計上などにより大幅減益となった。受注については前年同期比２９％増、前四半期比８％増になった。なお、２７年２月期通期業績予想は売上高５８００億円（前期比７．０％増）、営業利益６００億円（同２６．８％増）、最終利益４７０億円（同３３．４％増）の従来見通しを据え置いた。足もとの受注は堅調に推移しているものの、基幹システム移行後の定着状況を慎重に見極めるという。想定為替レートについても１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１７０円、１人民元＝２０円５０銭を維持する。

■進和 <7607> 　3,060円　 -170 円 (-5.3％)　　本日終値

進和<7607>が安い。前週末１０日の取引終了後、２６年８月期第３四半期累計（２５年９月～２６年５月）の連結決算を発表した。売上高が６８２億８００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益が４０億２０００万円（同５．５％増）だった。一方、足もとの第３四半期（３～５月）は売上高が２３４億３７００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益が１１億７００万円（同２７．２％減）との計算になっており、これを嫌気した売りが出た。売上高以上に売上原価が増加した。

株探ニュース