ラトニック米商務長官、２５年に約３７５億円規模の収入

米政府倫理局が公開した２０２５年の年次資産開示書類から、ラトニック米商務長官が同年に少なくとも２億５０００万ドル（約３７５億円）規模の所得およびその他の収入を得ていたことが分かった。米ＣＮＢＣが報じた。

主な収入源は、トランプ政権発足に伴い経営権を手放した金融関連企業からの分配金や報酬などで、閣僚内でも際立った資産規模を示す一方、事業撤退に伴う大幅な資産再編の実態も浮き彫りとなった。

開示書類（全７４ページ）によると、収入の最大の柱は数十年に渡り自身が率いた金融サービス大手キャンター・フィッツジェラルドからの１億９２００万ドルの分配金。これは就任前に交わした倫理規定合意に基づく納税対応の分配金と説明されている。このほか、商業用不動産大手ニューマークから給料・賞与と持ち分交換で計２３８０万ドル、金融仲介・ＩＴのＢＧＣグループから役員報酬と譲渡制限付き株式ユニット（ＲＳＵ）で計１９１０万ドル超を受け取っていた。

ウォール街出身のラトニック長官は２５年２月の長官承認後、キャンター社やＢＧＣなど数百の組織における役職を辞任。同社経営は長男らに引き継がれた。事業撤退に伴い、各社の持ち分など少なくとも２億５９００万ドル相当の資産を売却したと申告している。

売却と並行し、少なくとも１億６６００万ドル相当の試算買い入れも実施。Ｓ＆Ｐ５００指数連動型のＥＴＦ（５０００万ドル超）やフィデリティの米国債ファンド（５０００万ドル超を２回）など、米国債や広範な市場インデックスファンドへ資金を再投資した。

米国の資産開示制度は一部資産を金額帯で報告する仕組みのため正確な総資産額は不明だが、同氏は閣僚屈指の資産家である。ただし、トランプ大統領が同年に得た２０億ドル超の収入と比べれば差は大きい。依然として信託や有限責任会社（ＬＬＣ）など約４０の外部役職を継続しているという。

株探ニュース