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話題株ピックアップ【夕刊】(2):コメダ、三井不、ラクトJ

注目
2026年10月15日 15時46分

■コメダホールディングス <3543>  2,869円  +79 円 (+2.8%)  本日終値

コメダホールディングス<3543>が反発。同社が14日取引終了後に発表した27年2月期第2四半期累計(3~8月)の連結純利益は前年同期比11.4%増の35億3500万円だった。「コメダ珈琲店」を展開する同社の業績は、国内事業を中心に堅調に推移したことを評価する買いが入ったようだ。市場からは、想定線での着地との見方が出ており、第3四半期以降の出店が期待されている。

■三井不動産 <8801>  1,469.5円  +40 円 (+2.8%)  本日終値

三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、住友不動産<8830>が堅調推移。東証の業種別指数で不動産業の上昇率は2%を超えた。日経平均株価はこの日、下げ幅が3000円を超え、AI・半導体関連株に対する売りが株価指数を押し下げた。発端となったのはコアウィーブ<CRWV>の社債価格の急落で、質への逃避姿勢から前日のニューヨーク市場で米長期金利は低下(債券価格は上昇)した。東京市場でも国債への資金シフトが鮮明となっているが、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱UFJ銀行が資金運用で10年物国債の購入を試験的に開始したと一部で報じられたことも、長期金利に低下圧力を掛けている。金利上昇時に敬遠されがちな不動産株に対しては、値頃感も意識され、投資家の選好姿勢が回復したようだ。

■ラクト・ジャパン <3139>  3,555円  +85 円 (+2.5%)  本日終値

ラクト・ジャパン<3139>が反発。14日の取引終了後に発表した第3四半期累計(25年12月~26年8月)連結決算は、売上高1448億8600万円(前年同期比5.4%増)、経常利益38億7300万円(同21.1%減)と減益で着地したものの、6~8月期では30.0%増益となっており、これが好材料視された。国内では最終消費の弱さが主力である乳原料・チーズ部門の取引に一定の影響を及ぼしたものの、需要動向を的確に捉えて安定した調達体制を維持したことにより、各部門の販売は堅調に推移した。またアジア事業では、乳原料販売部門で価格主導の市場競争が進み、販売数量は伸び悩んだものの、チーズ製造販売部門の販売は好調に推移。更に円安の影響などにより販売単価が上昇したことも業績押し上げに貢献した。なお、26年11月期通期業績予想は、売上高1930億円(前期比5.6%増)、経常利益48億円(同17.2%減)の従来見通しを据え置いている。

■QPSホールディングス <464A>  1,475円  +34 円 (+2.4%)  本日終値

QPSホールディングス<464A>は3日ぶりに反発。14日の取引終了後、27年5月期第1四半期(6~8月)の連結決算を発表した。売上高が18億9500万円、営業損益が5億9400万円の黒字、最終損益が4億8000万円の黒字だった。同社は25年12月に単独株式移転により設立されたため、6~8月の対前年同期比増減率の開示はないものの、決算説明資料で前年同期の売上高が4億2500万円、営業損益が4億1000万円の赤字、最終損益が4億8700万円の赤字だったと公表。実質的に売上高が4.5倍となり、各損益が黒字転換していることを好感した買いが集まった。防衛省「衛星コンステレーションの整備・運用等事業」における画像データ提供が増収に貢献した。同時に通期業績予想を修正。営業損益を3億円から20億円の黒字(前期は8億3300万円の赤字)、最終損益を19億円の黒字から27億円の黒字(前期比2.3倍)に引き上げており、これも株価の支援材料となっているようだ。売上高は100億円(同2.6倍)で据え置いた。経済産業省SBIRの補助対象である研究開発費の計上が来期以降にずれたことなどを反映した。

■IDOM <7599>  932円  -234 円 (-20.1%)  本日終値  東証プライム 下落率トップ

IDOM<7599>は急落。14日取引終了後、27年2月期連結業績予想について営業利益を240億円から185億100万円(前期比6.2%減)へ下方修正すると発表した。従来の増益予想から一転減益となる。配当予想も42円43銭から31円38銭(前期35円60銭)に減額した。これを嫌気した売りが強まったようだ。下期に集中する大型店舗の新規開設による効果を見込み、売上高については6290億円から6550億円(同17.1%増)へ上方修正した。ただ、出店に伴う準備費用や設備投資関連費、人員体制の拡充に伴う人件費のほか、買い取り強化に向けた広告宣伝費の投下など成長投資を継続することから利益は押し下げられる見通しとなった。

■キオクシア <285A>  12,880円  -1,810 円 (-12.3%)  本日終値

キオクシアホールディングス<285A>やイビデン<4062>、フジクラ<5803>が大幅安。AI・半導体関連株やデータセンター関連株への売り圧力が強まった。前日の米株式市場では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が4%を超す下げとなった。クラウドサービスを展開するコアウィーブ<CRWV>の社債価格が急落(利回りは急上昇)し、表面利率9%台の社債流通利回りは一時15%台に乗せ、財務危機に陥る企業の社債とされる「ディストレス債」の利回り水準に至った。コアウィーブの株価も15%を超す急落となった。資金調達の際に要求されるコストの高まりが、AIデータセンターの構築や最先端半導体の需要に逆風となるとの懸念が強まり、AI・半導体関連株への下押し圧力が高まったようだ。金融市場におけるクレジット・スプレッドの拡大を背景に、株式相場の調整リスクも警戒されるようになり、東京市場においてもAI・半導体関連株やデータセンター関連株に対しては、持ち高を整理する目的の売りがかさんだ。

■霞ヶ関キャピタル <3498>  6,970円  -610 円 (-8.1%)  本日終値

霞ヶ関キャピタル<3498>は安い。SMBC日興証券が14日付で投資評価「1(アウトパフォーム)」を据え置いた上で、目標株価を1万3000円から1万700円へ引き下げた。短期的にはカタリスト不足と指摘。株価は金利動向などによって左右されるだろうとみている。これを売り材料視する向きもあるようだ。

■セイワホールディングス <523A>  1,664円  -140 円 (-7.8%)  本日終値

セイワホールディングス<523A>は大幅に3日続落。同社は製造業を中心に後継者不在の国内中小企業をM&Aでグループ化し、経営支援などを行う。14日の取引終了後、27年5月期第1四半期(6~8月)の連結決算を発表。売上高が21億円(前年同期比11.6%増)、営業利益が1億5100万円(同62.9%減)、最終利益が1億600万円(同62.0%減)だったとしており、大幅減益での着地を嫌気した売りが出た。M&Aの取得関連費用の増加や負ののれん発生益の減少が要因。なお、これらの影響を除いた調整後営業利益は3億3000万円(同10.1%増)となった。同時に通期業績予想を上方修正。売上高を98億円から110億円(前期比37.3%増)、調整後営業利益を18億円から20億円(同39.8%増)に引き上げた。前回予想の公表後に子会社化した3社の業績を織り込んだ。

■クリレスHD <3387>  755円  -52 円 (-6.4%)  本日終値

クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が急落。14日の取引終了後に発表した8月中間期連結決算が、売上高860億9100万円(前年同期比3.5%増)、営業利益41億2100万円(同16.6%減)、純利益26億9700万円(同15.6%減)と2ケタ減益となったことが嫌気された。ベーカリー及びヌードルブランドの好調維持に加えて、M&Aにより3月にグループ入りしたロンや7月にグループ入りした北米のヘイゼルウッドの貢献により増収となった。ただ、ロードサイド主体のかごの屋及び路面店主体の磯丸水産が悪天候の影響を強く受け苦戦したほか、SFPホールディングス合併関連費用の計上も利益を圧迫した。なお、27年2月期通期業績予想は、売上高1710億円(前期比3.4%増)、営業利益90億円(同13.3%増)、純利益57億円(同21.9%増)の従来見通しを据え置いている。

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