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話題株ピックアップ【夕刊】(1):ベイカレント、SHIFT、Gセキュリ

注目
2026年10月16日 15時44分

■大末建設 <1814>  4,055円  +700 円 (+20.9%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ

大末建設<1814>がストップ高。15日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を984億円から1001億円(前期比5.2%減)へ、営業利益を57億5000万円から70億5000万円(同7.2%増)へ、純利益を38億6000万円から48億1000万円(同26.6%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各93円の年186円から中間・期末各117円の年234円(前期183円)へ引き上げたことを好感した買いが流入した。工事進捗が想定を上回っていることに加えて、今後も順調な推移が見込まれることが要因。また、工事採算の良化に加えて、設計変更や物価上昇などへの対応が進展したことも利益押し上げに寄与する。同時に、16日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株買いを実施すると発表した。上限を17万6000株(自己株式を除く発行済み株数の1.71%)、または5億9048万円としており、今後の経営環境や市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能にするために取得する。

■テラスカイ <3915>  2,585円  +438 円 (+20.4%)  本日終値  東証プライム 上昇率2位

テラスカイ<3915>は急反発。15日の取引終了後、27年2月期第2四半期(3~8月)の連結決算を発表した。売上高が163億6500万円(前年同期比22.9%増)、営業利益が13億6100万円(同2.2倍)だったとしており、業況を評価した買いが集まった。主力のソリューション事業が稼働率向上により大幅な増収増益となったうえ、製品事業が営業黒字に転換した。ソリューション事業はSalesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発や上場子会社のBeeX<4270>のAWSライセンス販売などが好調だった。製品事業ではグループウェア「mitoco(ミトコ)」をはじめとする全製品のサブスクリプション売り上げが拡大するなか、ERP(統合基幹業務システム)製品販売に付随する導入売り上げが発生して大幅増収を達成。前年度の米国法人の解散や外注費の抑制などの効果も相まって黒字化した。

■ベイカレント <6532>  10,195円  +1,500 円 (+17.3%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率3位

ベイカレント<6532>はストップ高に買われ、上場来高値を更新した。15日の取引終了後、27年2月期第2四半期累計(3~8月)の連結決算を発表。売上高が929億1300万円(前年同期比35.7%増)、営業利益が298億9200万円(同28.5%増)、最終利益が222億900万円(同28.9%増)だったとしており、業況を評価した買いが集まった。AI関連需要があったほか、サイバーセキュリティー・防衛関連をはじめとする新たな需要を取り込んだ。同時に「31年2月期に向けた業績計画」(中期経営計画)及び「36年2月期に向けた成長ロードマップ」を開示。31年2月期に売上高5000億円、EPS(1株利益)約1000円(27年2月期は323円79銭の見通し)を目指す。36年2月期の目標としては売上高1兆円、EPS約2500円を掲げており、株価の刺激材料となったようだ。31年2月期に向けては事業の拡大と更なる高収益化による業績拡大を図る。36年2月期に向けては海外現地支援ニーズを含む新たな需要の取り込みを進めていく。あわせて株主還元の基本方針の変更を発表。毎年確保すべきキャッシュ水準を最大で予想売上収益の約40%とするこれまでの方針から、予想売上収益の約25%に引き下げる。今後は水準を超えたキャッシュを将来的な成長投資と自社株買いへ機動的に配分する。なお、配当方針についてはIFRSベースでの配当性向40%を目安とする従来の方針を維持する。

■SHIFT <3697>  1,058円  +150 円 (+16.5%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率4位

SHIFT<3697>はストップ高。15日取引終了後、26年8月期連結決算を発表。売上高は1616億円(前の期比24.5%増)、営業利益は174億4500万円(同11.6%増)と、ともに過去最高を更新した。また、上場来初となる配当として年4円53銭を実施した。営業活動の強化や新規連結効果が寄与した。持ち分法による投資損失の計上で最終利益段階においてはマイナスでの着地となった。続く27年8月期の売上高は1900億円(前期比17.6%増)を予想。調整後ベースで利益成長が続く見通しも示した。配当予想は年5円20銭とした。AI活用による生産性向上やサービスの高度化、事業領域の拡大に向けた戦略投資に更に取り組んでいく。あわせて、東京ガス<9531>との間で、総額150億円の共同出資におけるファンド設立に向けて基本合意したと発表した。M&Aを通じた非連続な成長機会の獲得を目指す。これら発表を好感した買いが集まったようだ。

■Gセキュリ <4417>  7,380円  +1,000 円 (+15.7%) ストップ高   本日終値

グローバルセキュリティエキスパート<4417>やセキュアヴェイル<3042>、サイバートラスト<4498>、かっこ<4166>、アズジェント<4288>がストップ高に買われた。ソースネクスト<4344>が15日、第三者による不正アクセスを受け、会員の個人情報が外部に流出したと発表した。流出した可能性のある顧客情報は2251万9960件で、氏名や住所、電話番号などが含まれるという。企業からの大規模な個人情報の漏洩が相次ぐなか、株式市場では改めて情報セキュリティ関連株に対する物色意欲が高まることとなり、短期志向の資金が流入した。サイバーセキュリティクラウド<4493>も大幅高となっている。

■宝ホールディングス <2531>  3,133円  +393 円 (+14.3%)  本日終値  東証プライム 上昇率5位

宝ホールディングス<2531>が3連騰し年初来高値を更新した。15日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、香港に拠点を置く投資ファンドのオアシス・マネジメントの株式保有割合が5.09%と新たに5%を超えたことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「事業の一部譲渡に関する事項について発行者に対して提案を行っている」とし、更に「今後12カ月の間に提案を行う予定である。提案の目的は発行者の経営陣との間でコーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある」としており、報告義務発生日は10月7日となっている。

■トランザクション <7818>  1,341円  +110 円 (+8.9%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位

トランザクション<7818>が大幅に5日続伸。同社は15日取引終了後、27年8月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比12.0%増の71億7000万円としていることや、期末一括配当計画を前期比2円50銭増配の35円としていることが好感されたようだ。売上高は同17.4%増の370億円を見込む。環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進するほか、防災製品などの開発に注力し、支持を得ることで売り上げ及び利益の拡大につなげるとしている。

■ダイナマップ <336A>  1,318円  +91 円 (+7.4%)  本日終値

ダイナミックマッププラットフォーム<336A>が急伸。同社はこの日、大和ハウス工業<1925>が代表として申請した「物流施設・モビリティハブにおける自動運転車両の受け入れ・運用に関する実証事業」が、国土交通省の「自動運転トラック実装支援事業」に採択されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。高精度3次元地図データや物流施設の管理システムと自動運転車両を連携し、物流施設内の誘導や、インフラカメラで検知した周辺車両情報を活用する安全走行支援の実現可能性を検証する。ダイナマップは高精度3次元地図データやインフラ協調型モビリティ基盤を提供。Hacobu(東京都港区)のモビリティハブ管理システムを用いて、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペースの管理機能の有効性も検証する。実証車両はティアフォー<593A>が開発した自動運転トラックを使用する予定としている。

■ベクトル <6058>  2,035円  +112 円 (+5.8%)  本日終値

15日に決算を発表。「上期経常は39%増益で上振れ着地」が好感された。

ベクトル <6058> [東証P] が10月15日大引け後(15:30)に決算を発表。27年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比38.8%増の54.2億円に拡大し、従来予想の46億円を上回って着地。

⇒⇒ベクトルの詳しい業績推移表を見る

■レーザーテック <6920>  41,200円  +1,980 円 (+5.1%)  本日終値

レーザーテック<6920>やイビデン<4062>が反発。AI・半導体関連株が総じて堅調に推移している。前日の米株式市場で、データセンター運営のコアウィーブ<CRWV>の株価は6%近く上昇して取引を終えた。巨額債務を抱える同社は社債利回りの急上昇により資金調達面での不透明感が意識され、それまで株価に下押し圧力が掛かっていたが、同社に出資するエヌビディア<NVDA>のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)がコアウィーブの財務力に楽観を示したことが支援材料となったようだ。AI関連企業の過剰投資の問題は依然としてくすぶったままの状況ではあるものの、東京市場において前日に急落したAI・半導体関連株は、いったん買い戻しの流れが優勢となった。キオクシアホールディングス<285A>が値を上げ、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>が底堅い。

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