＜動意株・２２日＞（大引け）＝ＡＩＦＣＧ、ＳＨＩＦＴ、タスキＨＤなど
ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A>＝後場急伸。午後０時３０分ごろ、子会社ショーケース<3909>と本人確認・認証関連サービスの販売に関する契約を締結したと発表しており、好材料視されている。ＡＩＦＣＧが連携してきた地方銀行、信用金庫などの地域金融機関とのネットワークを活用し、主にこれらの金融機関の融資先を含む取引先企業を対象に、ショーケースの総合型本人確認サービス「ＰｒｏＴｅｃｈ ＩＤ Ｃｈｅｃｋｅｒ」をはじめとする本人確認・認証関連サービスの販売・導入支援を行うという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
ＳＨＩＦＴ<3697>＝急反発で年初来高値を更新。ＳＢＩ証券は２１日、同社株の目標株価を２４００円から２７００円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続した。生成ＡＩの登場により、同社及びソフトウェアテストの在り方に超悲観論が蔓延していたが、業績推移や定量的変化などを踏まえれば、悲観論の勢いは弱まると予想。１５日に決算を発表したが、第４四半期（６～８月）の連結営業利益は６０億６０００万円（前年同期比６３％増）となり収益性は予想以上に改善。この業績改善は短期的・一過性ではなく、直近数年間の試行錯誤の結果と好意的に捉えており、２７年８月期以降の業績拡大に期待している。
タスキホールディングス<166A>＝物色人気。２１日取引終了後、２６年９月期連結業績予想について売上高を１００４億５０００万円から１０１９億円（前の期比３６．９％増）へ、営業利益を１１０億円から１３６億５０００万円（同５４．８％増）へ上方修正すると発表した。これが好感されている。従来の最高益予想に更に上乗せする形で、引き続き高成長路線を維持する見通しとなった。良好な事業環境を背景にプロジェクトの販売価格が想定を大きく上回り、利益率が改善したことが要因。なお、販売価格の上昇を踏まえ、一部プロジェクトについては収益の最大化を目指し、販売時期を当期中から翌期へ戦略的に変更したという。
サイバーセキュリティー関連株＝資金再流入で軒並み急騰。ＧＭＯプライム・ストラテジー<5250>をはじめ、サイバートラスト<4498>やセキュアヴェイル<3042>、ユビキタスＡＩ<3858>に物色の矛先が向かった。プログラミング言語「ＰＨＰ」の重大な脆弱性が発覚し、ウェブサイトやウェブサービスを停止した企業が相次いでいる。欧州では政府系サイトを遮断する動きも広がった。日本時間２１日深夜に修正プログラムが公表されたが、これに先立ち高市早苗首相がＳＮＳを通じてＰＨＰの脆弱性への対応を巡り「大至急のお願い」を呼びかけるなど、異例の事態となっている。不正アクセスによる被害の拡大を背景に物色人気化したサイバーセキュリティー関連株に対しては、ＰＨＰ問題が新たな刺激材料となり、「ワードプレス」のセキュリティー運用の自動化を促すサービスを提供するＧＭＯプラを含め、投資マネーが再度流入することとなった。Ｓ＆Ｊ<5599>やブロードバンドセキュリティ<4398>なども高い。
日本エンタープライズ<4829>＝急伸。２１日の取引終了後に、物流事業を展開するハニー・ビー（大阪市北区）の全株式を１０月２２日付で取得し子会社化すると発表しており、これを好感した買いが入っている。ハニー・ビーは、物流を効率化するＩｏＴサービスや、ＩＴ機器配送における付加価値としてキッティング（初期設定やセットアップ）支援やデータ消去などのサービスも提供しており、同社を子会社化することで、ＩＴ端末の調達から廃棄までの一連のプロセスを一元管理するＬＣＭ事業全般の拡充・拡大が見込めると判断したという。取得価額は１円。なお、２７年５月期業績への影響は精査中としている。
ストライクグループ<6196>＝上げ足強め続伸。２１日の取引終了後に、集計中の２６年９月期の連結業績について、売上高が従来予想の２４５億円から２７０億７７００万円へ、営業利益が８３億円から１０４億１００万円へ、純利益が５７億円から７１億３９００万円へそれぞれ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。前の期は連結決算を行っていないため比較はできないものの、第３四半期以降に上期の実績を上回る水準で成約が積み上がり、成約数が想定以上となったことに加えて、複数の大型案件が成約に至り案件単価が上昇したことも寄与した。
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