話題株ピックアップ【昼刊】：住友林、ニトリＨＤ、三井不

■住友林業 <1911> 　1,288円　 +67 円 (+5.5％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位

住友林業<1911>がマドを開けて急伸。上値指向を鮮明にしている。前日のニューヨーク市場では、ＡＩ関連企業の信用リスクが再燃し、ナスダック総合株価指数は２％を超す下げとなった。マーケットではＡＩ・半導体関連株からディフェンシブ関連株への資金シフトが鮮明になっているが、リスク回避ムードから債券買いの流れも加速し、米長期金利は５％を下回る水準まで急低下した。２３日の東京市場では金利上昇デメリットセクターである不動産株が総じて堅調に推移しているが、住友林に対しては直近の金利上昇を受けて台頭した米国の住宅事業の先行き懸念を和らげる方向に作用し、物色意欲が強まったとみられている。

■ブロンコビリー <3091> 　3,080円　 +137 円 (+4.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率8位

ブロンコビリー<3091>は逆行高。上場来高値を更新した。２２日取引終了後、第３四半期累計（１～９月）連結決算を発表。売上高は２５３億５１００万円（前年同期比１２．８％増）、営業利益は３０億５４００万円（同４８．４％増）だった。メニュー数の拡充など各種施策が奏功した。好決算を評価した買いを呼び込んでいる。

■ニトリホールディングス <9843> 　3,414円　 +95 円 (+2.9％)　　11:30現在

ニトリホールディングス<9843>や神戸物産<3038>、エービーシー・マート<2670>が堅調に推移している。外為市場でドル円相場はドル安・円高方向に振れ、足もとでは１ドル＝１５６円台と、およそ１カ月ぶりの円高水準をつけた。米長期金利が低下するなか、時事通信は２３日、「日米関税交渉の合意に基づく対米投融資の第３弾に選定された半導体工場の建設事業に関し、三菱ＵＦＪ銀行などの３メガバンクが、協調融資への参画を見送る方向で最終調整していることが２２日、分かった」と報じた。邦銀が巨額のドル調達をする必要がなくなり、ドル高・円安の要因の一つがはく落するとの思惑もマーケットには広がっているもようだ。株式市場では輸入コストが低下し、採算性が改善するとの思惑から、円高メリット関連株に資金を振り向ける姿勢がみられている。

■三井不動産 <8801> 　1,589.5円　 +42 円 (+2.7％)　　11:30現在

三井不動産<8801>や三菱地所<8802>など大手不動産株に堅調なものが目立つ。きょうの国内債券市場で長期金利が一時、２カ月半ぶりに２．８００％を下回っていることが刺激材料となっている。また、懸念される追加利上げについても、日銀の１０月の会合では見送りになるとの公算が大きく、これも関連銘柄への追い風となっているようだ。

■テレ朝ＨＤ <9409> 　3,420円　 +60 円 (+1.8％)　　11:30現在

テレビ朝日ホールディングス<9409>は底堅く推移している。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が２２日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、テレ朝ＨＤ株を５．０６％（共同保有分を含む）取得したことが判明した。保有目的は「株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案」としている。報告義務発生日は１０月１５日。これを受けて思惑を呼んでいるようだ。

■大塚ホールディングス <4578> 　12,600円　 +205 円 (+1.7％)　　11:30現在

大塚ホールディングス<4578>がしっかり。この日の寄り前に、成人のＩｇＡ腎症治療薬「ボイザクト」（一般名シベプレンリマブ）のフェーズ３（ビジョナリー）試験の最終結果を米国腎臓学会年次学術集会で発表しことを明らかにした。これによると、プラセボ群と比較して２年間にわたり腎機能低下または腎不全からなる複合腎イベントの発現リスクを９７．１％低減したとしているほか、２年間にわたりプラセボ群と比較して良好な安全性及び忍容性を示し、治療薬として良好な臨床プロファイルを有することが示唆されたとしており、良好な結果から大型化への期待が高まっているようだ。

■りそなホールディングス <8308> 　2,050円　 -160 円 (-7.2％)　　11:30現在

りそなホールディングス<8308>が７％を超す下げとなった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって下値を探るなど、銀行株への売り圧力が強まっている。２２日のニューヨーク市場ではＡＩ関連企業の過剰投資問題を巡る警戒感が再び強まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった結果、相対的にリスクの低い米国債に資金がシフトし、米長期金利は５％を下回る水準に低下した。国内の長期金利も低下が続いている。１０月の日銀の金融政策決定会合で連続利上げが見送られると伝わるなか、銀行株に対しては利ザヤ拡大の期待が後退する格好となり、買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となっている。

■ディスコ <6146> 　47,980円　 -3,250 円 (-6.3％)　　11:30現在

ディスコ<6146>は続急落し、年初来安値を更新した。２２日の取引終了後、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算の発表にあわせて、第３四半期累計（４～１２月）の業績予想を開示した。売上高は３８９５億円（前年同期比２８．２％増）、営業利益１７４７億円（同３８．４％増）と見込んでいるものの、半導体関連に売りが先行している地合いのなか、買い向かう姿勢は限られているようだ。同社は半導体・電子業界において顧客の投資意欲は短期間で激しく変動するため、需要の予測は困難だとして、業績予想の開示を１四半期先までとしている。第３四半期（１０～１２月）の出荷額は１４９６億円（前年同期は１１３６億円、前四半期は１４８６億円）と予想。想定為替レート１ドル＝１５１円としている。今後も生成ＡＩ向けの旺盛な需要を背景に、装置・消耗品ともに出荷の拡大が続くとみている。なお、９月中間期は売上高が２５７０億５８００万円（前年同期比３２．１％増）、営業利益が１１６６億３９００万円（同４７．９％増）だった。９月末を基準日とする中間配当は前回予想から１５円増額の１８６円（前期実績は１２９円）に引き上げた。

■ソフトバンクグループ <9984> 　4,042円　 -263 円 (-6.1％)　　11:30現在

ソフトバンクグループ<9984>が大幅続落。一時４０００円台を割り込み、４月１４日以来、半年ぶりの安値圏に沈んだ。ネオクラウドをはじめＡＩ関連企業の信用不安が再燃し、株式市場にはリスク回避ムードが広がっている。ソフトバンクＧは９月に巨額のハイイールド債を発行したが、「コアウィーブ・ショック」を受けて同社のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは拡大。同社株への買い手控え要因となった。更に米国時間２２日に米ＣＮＢＣは、米オープンＡＩが最大３００億ドルの資金調達に向け最終段階に近づいており、資金調達前の企業価値は１兆２５００億ドルとなる見込みだと伝えている。これまでのメディア報道では１兆４０００億ドルを超える可能性があるとされていた。報道通りならば企業価値が引き下げられる形となるとの受け止めもあって、オープンＡＩに出資するソフトバンクＧの株価には重荷となったもようだ。

■ＧＭＯ <9449> 　3,640円　 -227 円 (-5.9％)　　11:30現在

ＧＭＯインターネットグループ<9449>は大幅続落している。２２日、ＦＸ自動売買専用ＶＰＳ（仮想専用サーバー）サービス「お名前．ｃｏｍデスクトップクラウド」について、顧客から取引口座で第三者による不正操作が行われたとの報告を受けたと発表しており、嫌気した売りが出ている。現在、セキュリティー専門会社とともに、侵入経路と影響範囲の調査を進めている。同社は２１日に第三者による不正アクセスを受けたと開示していたものの、閲覧された情報が悪用された事実は確認されていないと説明していた。

■リネットＪ <3556> 　1,066円　 +150 円 (+16.4％) ストップ高 　　11:30現在

リネットジャパングループ<3556>は反発。２２日取引終了後、子会社リネットジャパンリサイクルが東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」のパソコン回収事業に採択されたと発表した。２３日から東京都と連携して都内の不用なパソコンの回収促進に向けた取り組みを実施するという。これが材料視されているようだ。

■フツパー <478A> 　773円　 +100 円 (+14.9％) ストップ高 　　11:30現在

フツパー<478A>は朝安後切り返し、ストップ高となる前営業日比１００円高の７７３円に買われた。きょう午前１０時ごろ、富士通<6702>が防衛装備庁から受注した委託研究「２０２５年度　意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチＡＩエージェントによるＡＩ幕僚能力獲得の研究」における共創パートナーに決まったと発表しており、好感した買いが集まっている。フツパーは富士通と共同で、指揮官の意思決定を「マルチＡＩエージェント」技術で支援することを目指す。同技術は複数のＡＩエージェントがそれぞれの役割に沿った業務を遂行し、その結果を一体化したシステムとして機能させることで、意思決定の迅速化・高度化に資すると期待されている。

■日本調理機 <2961> 　1,719円　 - 円 (-) ストップ高買い気配 　　11:30現在

日本調理機<2961>がストップ高の１７１９円でカイ気配となっている。２２日の取引終了後に、集計中の２６年９月期単独業績について、売上高が従来予想の１９１億円から２０８億８６００万円（前の期比１５．３％増）へ、営業利益が８億２０００万円から１３億４４００万円（同５９．２％増）へ、純利益が５億円から９億１２００万円（同５１．７％増）へ上振れて着地し、減益予想から一転して増益着地したようだと発表しており、これを好感した買いが流入している。給食センターなどの学校給食分野及び社員食堂やホテルといった学校給食以外の集団給食分野において、それぞれ想定以上の受注を獲得したことが要因。また、資材価格高騰への対応が進んだことも寄与した。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を４５円から７５円（前の期４０円）へ引き上げている。

■ソーシャルワイヤー <3929> 　303円　 +80 円 (+35.9％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

ソーシャルワイヤー<3929>はストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３０３円でカイ気配となっている。２２日の取引終了後、子会社のアットクリッピングがＡＩを活用し企業のウェブサイトやシステムの弱点の点検・改善を支援するセキュリティーコンサルティングサービス「クリップマスター・セキュリティ」の提供を始めると発表しており、材料視した買いが集まっている。毎月の定期点検を基本に、攻撃者より先にシステムなどの弱点を把握し、顧客情報の漏えいを未然に防げる体制の構築を促す。

■サークレイス <5029> 　1,100円　 +150 円 (+15.8％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

サークレイス<5029>はストップ高の水準となる前営業日比１５０円高の１１００円でカイ気配となっている。投資運用会社ヒルハウス・インベストメント・マネジメントの傘下企業ＨＨＨ１（東京都中央区）が２２日の取引終了後、サークレイスに対し完全子会社化を目的としてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。ＴＯＢ価格の１株２０２０円にサヤ寄せする動きとなっている。買付予定数の下限は２９７万８００株（所有割合６６．６７％）で、上限は設定しない。買付期間は１０月２３日から１２月７日まで。ＴＯＢの成立後は所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。サークレイスは賛同の意見を表明し、株主に対し応募を推奨した。東京証券取引所は２２日、サークレイスを監理銘柄（確認中）に指定している。サークレイスの筆頭株主であるパソナグループ<2168>と第２位株主であるＴＱＵＩＬＡ（テキーラ、アイルランド）は所有する全株式を応募することに合意しているという。パソナＧはサークレイス株式１４４万株（所有割合３２．３１％）、テキーラは１３７万２６００株（同３０．８０％）を所有している。

■アクセルマーク <3624> 　39円　 -30 円 (-43.5％) ストップ安売り気配 　　11:30現在

アクセルマーク<3624>はストップ安の水準となる前営業日比３０円安の３９円でウリ気配となっている。２２日の取引終了後、１２月２３日に開催する予定の定時株主総会で発行可能株式総数の上限を現在の７７００万株から２億株に引き上げる定款変更を付議すると発表。現在の発行済み株式総数は６５３１万３２００株であり、変更後に上限の２億株まで株式が発行された場合、既存株主の持株比率は約３分の１まで低下することになる。同時に親会社コンヴァノ<6574>とのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を解除、コンヴァノが保有する４５００万株についてロックアップの解除で合意したと公表。これら一連の発表を嫌気した売りが膨らんでいるようだ。ロックアップは本来の満了期間から２カ月余り前倒しでの解除となる。アクセルメディカの清算方針決定によるヘルスケア領域における成長戦略の停滞、トレーディングカード相場の急落に伴うトレカ事業の赤字幅の大幅拡大などから、当面の間は営業損失の計上が続く見通しになった。コミットメント型タームローン・ファシリティ契約における事業から生み出すキャッシュ・フローで借入金を返済するという前提が失われた。アクセルＭは借り入れによる負債性の資金ではなく、返済を要しないエクイティによる資金調達を重視する財務戦略方針に舵を取る。

●ストップ高銘柄

ジィ・シィ企画 <4073> 　730円　 +100 円 (+15.9％) ストップ高 　　11:30現在

など、7銘柄

●ストップ安銘柄

アクセルマーク <3624> 　39円　 -30 円 (-43.5％) ストップ安売り気配 　　11:30現在

以上、1銘柄

株探ニュース