話題株ピックアップ【夕刊】（1）：積化成、フリービット、アドテスト

■積水化成品工業 <4228> 　688円　 +100 円 (+17.0％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ

積水化成品工業<4228>がストップ高。２８日の取引終了後に、２７年３月期の連結業績予想について、営業利益を３１億円から５３億円（前期比２．１倍）へ、純利益を２５億円から３７億円（同７２．３％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間５円・期末１２円の年１７円から中間８円・期末１７円の年２５円へ引き上げており、これを好感した買いが流入した。売上高は１０５０億円（同７．８％減）の従来見通しを据え置いたものの、事業ポートフォリオ改革により収益体質の改善が進むなか、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野ともに販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善及び固定費削減などの収益改善施策が想定を上回っていることが要因としている。

■フリービット <3843> 　1,950円　 +205 円 (+11.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位

フリービット<3843>が大幅反発した。同社は２８日の取引終了後、提出期限の延長承認を受けていた２６年４月期（前期）の有価証券報告書について、同日に関東財務局に提出したと公表。過年度の決算短信を修正したうえで、前期の決算と今期の業績予想を開示した。前期の売上高は前の期比１３．９％増の６２７億４２００万円、最終利益は同５１．２％増の４１億５４００万円と２ケタの増収増益。今期は売上高が前期比５．２％増の６６０億円、最終利益が同８．３％増の４５億円と、前期に続き最高益更新を見込む。今期の年間配当予想は同２１円増配の６２円とした。昨年９月に発表したＣｏｕｎｔＵｐの株式取得に関し、妥当性と意思決定プロセスの適切性を検討するため特別調査委員会の調査を進めていたフリービットは今月６日に調査報告書を公表。悪材料出尽くしと受け止めた買いが同社株を押し上げていたが、今回の決算発表を受けて本業の堅調ぶりが確認され、改めて買い意欲を喚起する結果となった。２７年４月期第１四半期（５～７月）の決算については１１月上旬に開示する予定としている。

■エフアンドエム <4771> 　2,965円　 +245 円 (+9.0％)　　本日終値

エフアンドエム<4771>が後場終盤になって急上昇し年初来高値を更新。午後３時ごろに２７年３月期の連結業績予想について、売上高を２４６億９４００万円から２５６億７５００万円（前期比２３．４％増）へ、営業利益を４１億５６００万円から４９億９４００万円（同２９．４％増）へ、純利益を２８億７５００万円から３４億４８００万円（同２２．１％増）へ上方修正したことが好感された。上期においてコンサルティング事業における補助金受給申請支援が計画を上回ったことが貢献する。

■プレミアグループ <7199> 　2,251円　 +159 円 (+7.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位

プレミアグループ<7199>はマドを開けて急伸。２８日の取引終了後、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがプレミアＧの株式に関し、新たに５％を超えて保有していることが明らかとなり、思惑視した買いを誘ったようだ。同日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツの保有割合は５．０５％。報告義務発生日は２１日。保有目的の項目において、株主価値の向上のために企業側や他の株主などとの間で、建設的な対話を求めていく可能性があると記載している。

■ノジマ <7419> 　1,300円　 +90 円 (+7.4％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位

ノジマ<7419>が切り返し急。同社は２９日寄り前、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから３００億円増額して１兆６００億円（前期比７．９％増）、最終利益予想は６０億円増額して５４０億円（同３８．７％増）に引き上げており、ポジティブと受け止めた買いを集めた。４～９月期においてエアコンを中心とした季節家電が好調に推移した。キャリアショップ運営事業やプロダクト事業、海外事業も堅調となり、中間期の売上高が想定を上振れして着地。通期の業績予想に反映した。中間期の売上高は５０３７億５６００万円（前年同期比８．９％増）、最終利益は３３５億９０００万円（同７２．９％増）だった。

■日清製粉グループ本社 <2002> 　2,153円　 +141 円 (+7.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位

日清製粉グループ本社<2002>は３日ぶりに大幅反発。２８日の取引終了後、取得総数１４００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の５．０％）または取得総額２００億円を上限とする自社株買いを行うと発表しており、株価の刺激材料となったようだ。取得期間は１１月２日から来年６月２３日までとし、信託方式による市場買い付けで実施する。同時に２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表した。売上高が４４１７億５６００万円（前年同期比２．４％増）、営業利益が２２８億２３００万円（同０．８％増）、最終利益が１８１億５４００万円（同７５．８％増）だった。海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増などが業績を押し上げた。持ち分法の投資利益の減少で経常減益となった一方、最終利益は政策保有株式の縮減を進めたことや前期のインドイースト事業の減損損失計上の反動などにより、大幅増益となった。また、あわせて通期業績予想を修正。売上高を８７００億円から９０００億円（前期比４．０％増）に引き上げた一方、営業利益は４６０億円（同１．５％減）、最終利益は４１０億円（同２５．８％増）の従来見通しを据え置いた。為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していることなどを踏まえた。

■アドバンテスト <6857> 　37,030円　 +2,100 円 (+6.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位

アドバンテスト<6857>が大幅高で３連騰。２５日移動平均線を上抜けた。同社は２８日の取引終了後、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の１兆７１４０億円から１兆８６３０億円（前期比６５．１％増）、最終利益予想は６６００億円から７４１５億円（同９７．５％増）に引き上げた。通期業績予想の上方修正は今期２度目となる。あわせて、自社株買いの実施も発表しており、評価される形となった。ＡＩ関連の需要が拡大し、テスターに対する顧客の積極的な設備投資が続くなか、アドテストは生産能力の増強を更に拡大する方針。ＳｏＣテストシステムの売上高が想定を上回る見込みのほか、メモリーテストシステムも堅調に拡大する。自社株買いは総数１１００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．５％）、総額２８００億円を上限とし、１０月２９日から２７年３月２４日までの間に実施する。想定為替レートは１ドル＝１５５円、１ユーロ＝１７７円に修正。７月時点は１ドル＝１５２円、１ユーロ＝１７４円としていた。９月中間期の売上高は８４５２億円（前年同期比６０．５％増）、最終利益は３６８０億８３００万円（同２．２倍）となった。未定としていた中間配当は４９円（前期の中間配当は２９円）とした。期末配当予想は未定としている。

■大倉工業 <4221> 　5,310円　 +180 円 (+3.5％)　　本日終値

大倉工業<4221>は後場に上げ幅を拡大。きょう午後０時３０分ごろ、２６年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算を発表した。売上高が８０２億２０００万円（前年同期比２４．９％増）、営業利益が８９億４７００万円（同９１．０％増）、最終利益が６１億９２００万円（同７７．８％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。包装用プラスチックフィルムを提供する主力の合成樹脂事業が大幅な増収増益となり、業績を牽引。原料価格の高騰の影響を機動的に製品価格に反映したことなどが奏功した。なお、２６年１２月期の通期業績予想は売上高１０３０億円（前期比１８．９％増）、営業利益８５億円（同３７．４％増）、最終利益５７億５０００万円（同５０．７％増）の従来見通しを据え置いた。各利益は１～９月期時点で通期計画を超過している。

■クラフティア <1959> 　8,049円　 +268 円 (+3.4％)　　本日終値

クラフティア<1959>は後場終盤に上昇。同社は電気工事会社。きょう午後３時ごろ、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。営業利益を５５５億円から６１０億円（前期比１１．７％増）、最終利益を４０５億円から４２５億円（同６．１％増）に引き上げた。同時に年間配当予想を中間・期末各１２０円の合計２４０円（前期実績は２２０円）へと前回予想から２０円増額しており、これらを好感した買いが集まった。工事利益率の向上を利益予想に反映。なお、売上高予想は５０００億円（前期比５．０％増）の従来見通しを据え置いた。９月中間期については売上高が２１８５億４４００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益が２８６億５２００万円（同２５．６％増）、最終利益が２１３億４４００万円（同４２．９％増）となった。

■デンソー <6902> 　1,868.5円　 +59.5 円 (+3.3％)　　本日終値

デンソー<6902>は売り買い交錯。２９日午前１１時１０分、同社は２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比７．０％増の３兆８４３５億５０００万円、最終利益は同８．８％減の１１９７億９４００万円だった。部材費などの高騰が利益を圧迫する要因となったほか、前年度の一過性要因がはく落したことも響き最終減益となった。一方、同社は取得総数１億株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．９９％）、取得総額２０００億円を上限とする自社株買いを３０日から来年３月３１日の間に実施すると発表。強弱材料が混在する格好となり、発表後に株価は大きく上下動した。このほか同社は自社株４億株（発行済み株式総数の１３．７４％）について、今年１１月３０日に消却すると発表している。

株探ニュース