前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■丸文 <7537> 　2,180円　(+400円、+22.5％) ストップ高

東証プライムの上昇率トップ。丸文 <7537> [東証Ｐ]がストップ高。前週末10月30日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を2250億円から2360億円（前期比10.6％増）へ、営業利益を78億円から98億円（同26.2％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も77円から100円（前期50円）に増額した。これを好感した買いが集まった。上期にデバイス事業でモビリティー向け半導体の需要が想定を上回ったことや、システム事業で産業機器分野が堅調に推移したことを織り込んだ。商品ミックスの改善による売上総利益率の向上も寄与する見込み。

■ストライクＧ <6196> 　1,713円　(+300円、+21.2％) ストップ高

東証プライムの上昇率2位。ストライクグループ <6196> [東証Ｐ]がストップ高。同社は前週末10月30日の取引終了後、26年9月期の連結決算発表にあわせ、27年9月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比11.0％増の300億5000万円、最終利益は同10.1％増の78億6300万円を計画する。前期に続いて最高益を更新する見通し。配当予想は中間・期末40円ずつの年間80円（前期比15円増配）とし、自社株買いも発表。これらを好感した買い注文が集まった。M＆A仲介を展開するストライクＧは成約組数、新規受託数の更なる増加を計画し、増収増益につなげる。自社株買いは、総数300万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.2％）、総額40億円を上限とし、11月2日から27年8月31日の間に実施する。26年9月期業績は21日に開示した見通しと同水準となった。

■Ｔホライゾン <6629> 　1,047円　(+150円、+16.7％) ストップ高

テクノホライゾン <6629> [東証Ｓ]がストップ高。映像・IT領域に特化した製品やサービスに定評があり、教育ICT分野で先駆しているほか、ロボティクス分野でもFA関連を中心に実績を積み重ねている。足もとの業績も会社側の想定を上回って好調な推移を示している。前週末10月30日取引終了後に27年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の30億円から32億円（前期比37％増）に増額した。既に今期は21年3月期以来6期ぶりの過去最高更新が見込まれていたが、更に上乗せされる形となった。株価は前週末に大きく水準を切り下げていたこともあり、2日は一転してリバウンド余地に期待した投資資金の攻勢を誘った。

■ＥＲＴＨ <6072> 　1,107円　(+150円、+15.7％) ストップ高

ＥＲＴＨ　Ｇｒｏｕｐ <6072> [東証Ｓ]がストップ高。地盤ネットホールディングスが10月1日付で商号変更し、現社名となった。前週末10月30日の取引終了後、「バリュー投資事業」を開始すると発表している。元お笑い芸人で著名投資家である井村俊哉氏などが設立した投資助言会社Ｋａｉｈｏｕ（東京都港区）と投資顧問契約を締結。ＥＶＯ　ＦＵＮＤやアストリス・ファイナンシャル・アドバイザリー（東京都中央区）を割当予定先として第5回、第6回、第7回の新株予約権を発行するほか、ＥＲＴＨを除く全株主を対象とした第8回新株予約権の無償割り当てを実施する。最大で207億5000万円を調達し、有価証券への投資資金に充てる予定。一連の発表を受けＥＲＴＨの企業価値の向上期待が膨らむ形となり、大量の買い注文を集めることとなった。30年3月期の時価投資残高4200億円、年間インカム収益120億円を目標に掲げ、保有資産の規模とストック収益の拡大を図る。第8回新株予約権は非上場で、今年12月31日時点の株主に割り当てる予定。来年1月25日から2月26日までに権利行使が可能となる。権利行使がなされなかった第8回新株予約権は全て取得条項によりＥＲＴＨによって無償で取得される。

■ビジ太田昭 <9658> 　1,506円　(+192円、+14.6％)

東証プライムの上昇率3位。ビジネスブレイン太田昭和 <9658> [東証Ｐ]が続急騰。新値追いとなった。前週末10月30日の取引終了後、アクセンチュア <ACN> による同社の持ち分法適用会社グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]に対するTOB（株式公開買い付け）が成立した場合、ビジ太田昭は保有するＧセキュリの全株式を同社が実施する自社株取得により譲渡する契約を締結したと発表。投資の売却に伴う利益170億5400万円を計上し、税効果含め連結最終利益が222億5500万円押し上げられる見通しと説明しており、好感した買いが集まった。なお、アクセンチュアによるTOBの成立後に行う契約に基づく一連の取引の実施時期が未確定であるため、Ｇセキュリの自社株取得日は27年3月中の予定となっているが、業績予想の修正は行っていない。影響が見通せる状況になった時点で、速やかに修正を実施する方針。なお、現在の27年3月期の連結業績予想は売上高が436億円（前期比3.6％増）、最終利益が28億4800万円（同4.6％減）となっている。

■中国電 <9504> 　1,126円　(+131.7円、+13.3％)

東証プライムの上昇率4位。中国電力 <9504> [東証Ｐ]が急反騰。同社は前週末10月30日の取引終了後、中電工 <1941> [東証Ｐ]が実施する自社株TOB（公開買い付け）に応募し、特別利益を計上する見通しとなったと発表した。これに関連し、27年3月期の業績予想を修正。最終利益予想を従来の310億円から350億円（前期比48.9％減）に引き上げたほか、中間・期末それぞれで15円としていた配当予想に関しては20円ずつの年間40円（前期比13円増配）に見直した。燃料価格の高騰による燃料費等調整期ずれ差損の拡大により、通期の営業利益と経常利益の予想は下方修正したものの、配当予想の増額を好感した買いが優勢となり、売り方の買い戻しを誘う結果となったようだ。

■コカＢＪＨ <2579> 　4,304円　(+434円、+11.2％)

東証プライムの上昇率6位。コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス <2579> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社が前週末10月30日の取引終了後に開示した26年12月期第3四半期累計（1-9月）決算は売上高が減収となったが、事業利益は前年同期比32.2％増の323億2300万円と増益を確保し、最終損益は196億2300万円の黒字（前年同期は487億3400万円の赤字）となった。業界全体が悪天候によるネガティブな影響を受けるなかで、同社は9月に値上げを実施した。金額シェアは拡大を継続し、通期の事業利益目標350億円の必達を目指す姿勢も示している。株式市場では利益重視の経営に対するポジティブな評価を受ける形となり、見直し買いを誘発した。

■ＮＧＫ <5333> 　5,118円　(+505円、+11.0％)

東証プライムの上昇率7位。ＮＧＫ <5333> [東証Ｐ]が急反騰。森村グループに属する碍子の世界トップメーカーで旧社名の日本ガイシで高い知名度を誇る。前週末10月30日取引終了後、27年3月期業績予想の修正を発表した。営業利益は従来予想の1070億円から1300億円（前期比37％増）に大幅増額修正し、ポジティブサプライズとなった。円安効果を追い風に自動車向けが好調だったほか、AIインフラ投資拡大を背景に 半導体製造装置向け部品も高水準の需要を取り込んでいる。好業績を踏まえ株主還元も強化し、今期の年間配当は従来計画の106円から126円（前期実績は80円）に大幅に上乗せした。これらを受けて、投資資金が集中する格好となった。

■ネクセラ <4565> 　1,585円　(+145円、+10.1％)

東証プライムの上昇率8位。ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が7日続急騰。年初来高値を連日更新した。前週末10月30日の取引終了後、26年12月期第3四半期累計（1-9月）の連結決算を発表した。売上高が277億4200万円（前年同期比27.0％増）、営業損益が31億7500万円の黒字（前年同期は59億700万円の赤字）、最終損益が23億2800万円（同48億900万円の赤字）だったとしており、好感した買いが集まった。今期は1-9月期のマイルストーンの達成件数が前年同期の6件から10件まで拡大したうえ、製品売上高も前年同期を上回った。脳血管攣縮治療薬「ピヴラッツ」や不眠症治療薬「クービビック」の販売が大きく伸びた。加えて、複数の臨床開発プログラムの進展に伴う費用の減少や研究開発領域の絞り込みに伴う研究開発費の縮小、経費削減の取り組みによる販管費の削減なども利益を押し上げた。

■扶桑化学 <4368> 　3,165円　(+276円、+9.6％)

東証プライムの上昇率9位。扶桑化学工業 <4368> [東証Ｐ]が急反発。同社は10月30日取引終了後、27年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の243億円から280億円（前期比48.5％増）に引き上げた。売上高予想も858億円から930億円（同20.9％増）に上方修正。有機酸・食品添加物製剤の売り上げが伸びているほか、AI用途を中心とする半導体市場向けの超高純度コロイダルシリカの販売が好調なことが主な要因だとしている。

■冶金工 <5480> 　5,480円　(+450円、+9.0％)

東証プライムの上昇率10位。日本冶金工業 <5480> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。同社はステンレス専業大手。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を1740億円から1770億円（前期比17.3％増）、営業利益を160億円から185億円（同68.6％増）に引き上げた。同時に期末配当予想を前回予想から45円増額の155円に変更しており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は265円（前期実績は220円）となる。戦略分野である高機能材の受注環境は、半導体関連の需要拡大やオイル・ガス関連の大型プロジェクト進展などにより、良好な状況が続く。加えて、ステンレス一般材の実需も半導体関連を中心に底堅く推移する見通し。なお、9月中間期は売上高が850億4200万円（前年同期比12.3％増）、営業利益が97億600万円（同64.5％増）だった。

■四電工 <1939> 　2,325円　(+176円、+8.2％)

四電工 <1939> [東証Ｐ]が急反発。前週末10月30日取引終了後に27年3月期の業績・配当予想の上方修正を発表。手持ち工事の現況を踏まえ今期の最終利益は減益予想から一転、79億円（前期比5.3％増）に見直し、連続最高益更新を計画する。更に年間配当予想は従来予想の84円から100円（前期比23円増配）に増額修正。配当利回りの水準が切り上がる結果となったほか、4-9月期（上期）の受注高については773億円（前年同期比38.8％増）と上期として過去最高の規模に大きく膨らんだ。将来的な収益拡大期待を高める結果となり、株価は前営業日の急落分を一気に取り戻して上値を試す動きとなった。

■レーザーテク <6920> 　40,720円　(+3,020円、+8.0％)

レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。前週末10月30日取引終了後、第1四半期（7-9月）連結決算を発表。売上高は403億6900万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は157億6900万円（同41.0％減）だった。前年同期に大幅な増収増益となった反動が出たもよう。会社側では今期の受注見通しは想定を上回るものになったとし、第1四半期の売上高は「概ね当初の想定通り進捗」したとの見方を示している。通期の増収増益見通しは据え置いた。

■サッポロ <2501> 　2,120.5円　(+152円、+7.7％)

サッポロビール <2501> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社を巡っては、シンガポールの投資ファンドである３Ｄインベストメント・パートナーズが2025年1月23日提出の変更報告書において、保有比率19.44％の大株主であることが明らかとなっており、３Ｄ側はこれまでサッポロの企業価値の最大化に向け、株主提案などを通じた働き掛けを行ってきた。2日、月刊誌「選択」がホームページを通じ、「サッポロビールに無断で『非公開化』へ アクティビスト『３Ｄ』が再び狼藉」とのタイトルで、サッポロに関する11月号の記事を紹介している。株式市場ではこれに反応する形で買い注文が集まったようだ。

■特殊陶 <5334> 　3,687円　(+236円、+6.8％)

日本特殊陶業 <5334> [東証Ｐ]が急反発。同社は前週末10月30日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。今期の最終利益に関して従来の減益予想から一転、前期に続き最高益を更新する計画を示した。株主還元方針の変更と配当予想の増額修正も開示している。同社は東芝に対しファンド経由で出資する企業として知られている。海外投資家を中心に東芝の再上場の動向に注目が集まるようになり、東芝株を保有する企業に対する関心がにわかに高まるなか、今回の発表は特殊陶に対して一段と市場の視線を集める方向に作用することになり、買いが集まったようだ。今期の売上高予想は従来の7900億円から8100億円（前期比10.8％増）、最終利益予想は1050億円から1250億円（同10.7％増）に引き上げた。9月中間期の業績は計画を上振れして着地。保有投資有価証券で多額の金融収益を計上している。配当予想に関しては株式分割を考慮したベースで年間105円から119円に引き上げた。前期は同ベースで102円50銭だった。

■パナＨＤ <6752> 　3,740円　(+192円、+5.4％)

パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから6000億円増額して8兆4000億円（前期比4.4％増）、最終利益予想は900億円増額して5400億円（同2.8倍）に引き上げた。期末配当予想は従来の27円から43円に修正した。AI関連株が地合い悪の環境に置かれるなかで、寄り付き直後は売りに押されて下げに沈む場面があったものの、市場では業績・配当予想の増額修正をポジティブに評価する向きがあり、下値では買いを集めた。AI関連事業の伸長が想定を上回って更に加速し、収益を押し上げる。想定為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝180円に修正した。従来は1ドル＝145円、1ユーロ＝166円だった。年間配当予想は70円（前期比30円増配）となる。9月中間期の売上高は4兆925億2000万円（前年同期比7.1％増）、最終利益は2769億5300万円（同94.5％増）となった。

■ＭＩＸＩ <2121> 　4,000円　(+200円、+5.3％)

ＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]が続急伸。同社は前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比42.4％増の960億2000万円、最終利益は同2.0倍の98億7800万円となった。大幅な増収増益で着地したことが好感されたようだ。デジタルエンターテインメント事業において、主力の「モンスターストライク」が好調に推移した。また、スポーツ事業が大幅な増収増益となった。

■東エレク <8035> 　10,005円　(+491円、+5.2％)

東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が急反発。同社は10月30日の取引終了後、未定としていた27年3月期の連結業績予想に関し、売上高が前期比51.4％増の3兆7000億円、最終利益が同50.6％増の8650億円となる見通しを発表した。大幅増益予想を示したほか、自社株買いも発表しており、評価された。データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、半導体製造装置の販売が好調に推移する。これまで通期の業績予想は9月中間期決算とあわせて公表するとしていた。9月30日を基準日とする中間配当については415円と従来の予想から31円増額して決定。10月1日付で実施した1対5の株式分割を考慮すると83円となる。株式分割後ベースで期末配当予想は108円、年間配当予想は191円（前期は125円60銭）となる。このほか同社は、取得総数2500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.1％）、取得総額1500億円を上限とする自社株買いを11月1日から27年3月31日の間に実施すると発表した。9月中間期の売上高は前年同期比41.3％増の1兆6674億5500万円、最終利益は同56.0％増の3769億2900万円だった。

■住友ファーマ <4506> 　1,972.5円　(+88円、+4.7％)

住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]が大幅反発。テクニカル的にも既に13週・26週移動平均線のゴールデンクロスを底値圏で示現し、中期上昇トレンド転換を明示している。中枢神経領域に優位性を持つ医薬品会社で売上高の8割を海外で占めるグローバル企業だが、足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。前週末10月30日に27年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の900億円から1040億円（前期比3％減）に増額した。米国で過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」を中心に拡販が進展、円安メリットも収益押し上げ効果をもたらしている。更に未定としていた今期の年間配当については15円を実施することを併せて発表しており、これは23年3月期以来4期ぶりの復配となる。これらが投資マネーの食指を動かすカタリストとなった。

■阪急阪神 <9042> 　4,697円　(+197円、+4.4％)

阪急阪神ホールディングス <9042> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は10月30日取引終了後、27年3月期の連結営業利益予想を1217億円から1277億円（前期比0.4％増）に上方修正することを発表した。鉄道の運輸収入が堅調なほか、賃貸収入の増加などで不動産事業が伸び、阪神タイガースの初のセ・リーグ連覇などエンタテインメント事業の伸びも寄与する見込みだ。また、阪急阪神エクスプレスの全株式を三菱倉庫 <9301> [東証Ｐ]に譲渡することも同日に明らかにしている。

■ニコン <7731> 　1,694円　(+60.5円、+3.7％)

ニコン <7731> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期の連結業績予想を上方修正した。営業損益を110億円の黒字から165億円の黒字（前期は1124億4800万円の赤字）、最終損益を100億円の黒字から160億円の黒字（同860億8800万円の赤字）に引き上げており、好感した買いが集まった。主にデジタルカメラなど映像事業の下期の販売計画を見直したことで売上高は7320億円から7220億円（前期比6.6％増）へ下方修正したが、好調な半導体市況の恩恵を受けて、精機事業におけるサービス売り上げが想定を上回っていることに加えて、ヘルスケア事業やインダストリー事業の利益計画を見直したことで、各利益を上方修正した。

■日本アビオ <6946> 　6,100円　(+190円、+3.2％)

日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反発。同社は前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから30億円増額して350億円（前期比19.9％増）、最終利益予想は7億円増額して49億円（同28.3％増）に修正しており、手掛かりとなった。高水準の防衛予算を背景に4-9月期の受注高が大幅に増加した。電子部品も堅調に推移しており、業績予想に反映した。9月中間期の売上高は179億4800万円（前年同期比41.3％増）、最終利益は25億4800万円（同96.0％増）だった。

■三菱電 <6503> 　4,756円　(+116円、+2.5％)

三菱電機 <6503> [東証Ｐ]が反発。前週末10月30日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高を6兆2700億円から6兆5500億円（前期比11.1％増）、調整後営業利益を6200億円から7100億円（同41.6％増）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。FAシステムや空調・家電などを中心に売り上げが拡大。セミコンダクター・デバイスにおける収益性の改善なども利益を押し上げる。一方、最終利益については4950億円から4650億円（同14.0％増）に引き下げた。なお、9月中間期は売上高が3兆1251億4700万円（前年同期比14.4％増）、調整後営業利益が3447億7800万円（同68.5％増）、最終利益が2970億2500万円（同56.8％増）だった。同時に取得総数8000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.91％）または取得総額2000億円を上限とする自社株買いを行うと開示。取得期間は11月1日から来年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。また、あわせて自社株2300万株（消却前の発行済み株式総数の1.09％）を今年11月30日付で消却するとしており、これらも株価の支援材料となったようだ。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース