AI暴落で見えた一筋の光明、アフォーダビリティ銘柄に照準＜大山季之の米国株マーケット・ビュー＞
◆ヘッジファンドの機械的な持ち高調整が株価暴落の正体
まず、米中間選挙での民主党の大勝によって生み出された、11月5日（現地時間、以下同）の米国株市場の波乱について振り返りたい。 S&P500種指数は前日比4.36%下落、 ナスダック総合指数は同5.52%下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）に至っては同12.25%の暴落となった。いずれもトランプ関税に揺れた2025年4月以来の下落率で、思わぬ暴落劇だったと言っていい。多くの報道では、AI（人工知能）データセンター建設に消極的な民主党が上下両院を制し、データセンター集積州の知事選までも制したことで、AI関連の規制が強化されることを警戒した売りが広がったことが主因だという。だが、選挙結果の大勢が判明した前日の11月4日には、むしろ不透明感が薄れたとして買われる局面もあり、翌日の6日には下げ止まっている。11月5日に売りが集中した形だ。
なぜ、このような事態になったのか。バークレイズ<BCS>によると、11月5日の下落は、事前に報じられたデータセンター規制強化の報道により、寄り付き後のボラティリティ（株価変動率）が高まったことを受け、市場が荒れると自動的に持ち高を調整するボラティリティ・コントロール型のファンドなどによる機械的な売りが連鎖した結果だという。売却の規模としては、ファーウェイ（華為技術）・ショックによる米中対立の激化やFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ、政府機関の閉鎖問題などが重なった2018年12月以来の大きさだったそうだ。
その後の日本株の下げが強烈だったので、日本では「AI相場の終焉か」といった報道も多いが、米国ではそうした見方はそれほど強くない。JPモルガン・チェース<JPM>などは、暴落直後に早くも、資金調達力と十分なコンピューティング能力を有するハイクオリティ企業に資金が回帰するきっかけになるのではないかとさえ分析している。つまり、米国の市場関係者たちは、AI企業すべてに悲観的な見方をしているわけではなく、今回の暴落により、今後は強い銘柄と弱い銘柄の選別が本格化していくのではないかと見ているのだ。
◆AI全否定はナンセンス、AIにつぶされる企業と生かす企業を見分けよ
今後の展開については、多くのメディアが伝えるとおり、選出された州知事が就任する来年1月以降、AIデータセンター投資には何らかの制約が課せられることは確かだろう。したがってこれまでのように、何でもかんでもデータセンターを建設すればいいというわけにはいかなくなる。そもそも中間選挙の前から、米国ではデータセンター建設のあり方について、大きな議論を呼んでいた。水や電気などの公共料金上昇への懸念も高まり、共和党であれ民主党であれ、曲がり角を迎えているという認識はあったはずだ。どちらが勝っても、そうしたコストを住民に押し付けるのではなく、企業が負担するなどの措置は取られていた可能性が高い。
とはいえ、最先端のAI技術を巡っての米中覇権争いは決して止めることができない。その認識は民主党にも共通するところで、制約が増す中でも、AI開発競争は続いていくと考えるのが自然だ。一方、こうした局面になると必ず声が大きくなるのが、いわゆる「AIバブル崩壊論」だが、これについては現時点では時期尚早だと考える。今回、AI銘柄を中心に膨大な換金売りが出たことは確かだ。だが、ITバブルやリーマン・ショックの時のような金融不安が顕在化しているとは言えない。やはり今回の暴落劇は、大局を見れば、 "ガス抜き"に過ぎなかったのではないかと感じる。
一方、民主党の躍進は、株式市場にとってポジティブに作用する面もある。ねじれ議会になったことで、財政拡張の不安が後退したことに加え、データセンター投資が抑制されれば、インフレの鈍化にもつながる。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の巨額投資がインフレを助長していた面もあるからだ。足元で米10年債利回りは4.8%台の水準まで低下している。これは株式市場のリスクを回避した資金が国債に逃避したこともあるが、ファンダメンタルズ面で金利の先高観が薄れてきたこともあるはずだ。「高金利下でAI投資を今後も続けることができるのか」。これまでのAI相場への懸念が後退したことは、中長期的な視点で見れば、株式市場には追い風となる。
もう一つ、今回の暴落を見て感じるのは、時価総額の大きな企業のウエイトが高くなる時価総額加重平均指数の弊害だ。S&P500種指数もナスダック総合指数も、一部の巨大企業の株価が指数を動かしてしまうため、実態以上に下落幅が大きくなってしまう。実際、両指数を時価総額ではなく均等にウエイトした指数では、そこまで下げは大きくなく、構成銘柄をよく見渡すと、今回の局面でも実は逆行高となっている企業も複数存在する。11月3日に決算を発表したブッキング・ホールディングス<BKNG>や5日に決算発表したエアビーアンドビー<ABNB>はその代表例だ。旅行仲介サイト大手の両社は、9月にメタ・プラットフォームズ<META>がAIエージェント「Muse（ミューズ）」を発表して以来、AIによってサービスが不要になるとして大きく売られてきた。
ところがふたを開けて見れば、逆にAIをサービスに取り込むことで事業を拡大させていることが判明し、決算翌日の株価がそろって急騰した。市場全体にAIへの懐疑が広がる中で、AIの社会実装を証明した両社のような企業こそ、今後、市場が求めるハイクオリティ企業ではないだろうか。だが、時価総額が小さい両社の株価がいくら上がったところで、指数へのインパクトは小さい。恐らく、相場に波乱がなければ両社の好調はあまり目立たなかったはずで、全体市場が暴落したからこそ、両社の異彩高が際立った面もある。暴落相場の副産物とでも言えるかもしれない。
いま、米国では「アフォーダビリティ（値ごろ感）」という言葉が消費のテーマとなり、今回の中間選挙でも強調された。それをAIの力で実現する企業は、今後も数多く現れるはずだ。実際、エアビーの発表によると、AIの効果で予約1件当たりのサポート・コストが17％削減されたそうだ。今後も、旅行以外にも小売りや住宅、航空や外食など、消費者に密着したそれぞれの産業で、AIの効果により「アフォーダビリティ」な商品やサービスが生まれることが期待できるだろう。こうした指数には表れにくい、隠れた有望銘柄を探す視点が、今後の米国株投資を考えるうえで重要になるのではないか。
◆AI相場の試金石、アンソロピックの11月上場は成功するか
では次に、大きなイベントを終えた米国株式市場の今後を展望してみたい。当初は26年年末に向け、S&P500種指数は8000ポイント突破に向かうと見ていたが、さすがにここまで民主党が勝つとは考えていなかった。したがって、このまま下落し続けるとは思わないが、当面はAI投資が抑制されざるを得ず、指数全体のEPS（1株当たり利益）成長率も鈍化する。年末までは、現在の7000ポイント前半で足踏みをするのではないか。テールリスクは金融不安が表面化することだが、そうした兆候は現時点では見当たらない。逆にアップサイドは、金利がさらに下がるような展開になることだ。イランでの停戦が実現し、原油価格が1バレル60ドルや70ドルの水準まで下落すれば状況は一変する。レームダック（死に体）となったトランプ大統領の外交面での暴走も懸念されているが、28年の大統領選を見据え、バンス副大統領の影響力が高まれば、"電撃停戦合意"という展開もあり得なくはない。
ビッグテックを中心としたAI企業の26年12月期第3四半期（7-9月期）決算は、各社マチマチの結果だった。引き続き焦点となったのは投資と収益のバランス、つまり財務の健全性で、AI投資を抑制しながら収益が拡大したマイクロソフト<MSFT>と、そもそもAI投資から距離を置くアップル<AAPL>の評価が高く、AI投資の拡大が収益に結び付いていないと目されたアルファベット<GOOG>とメタ・プラットフォームズは厳しい視線にさらされている。アマゾン・ドット・コム<AMZN>はその中間的な評価で、テスラ<TSLA>とスペースX<SPCX>の"イーロン・マスク帝国"企業は、トランプ政権の失墜によって株価が大きく下落した。
次の焦点は、11月17日のエヌビディア<NVDA>の27年1月期第3四半期（8-10月期）決算だが、今回も市場予想を上回る好決算は濃厚で、それ以上に期待したいのは、発表後の株価の動きだ。今回の暴落にジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）の不貞報道も加わり、同社の株価は10月6日に付けた高値から1カ月余りで25％超下落、12カ月先の予想PER（株価収益率）は13倍水準まで低下している。しかも、機関投資家の多くが現金比率を高め、ポジションを空けている状態だ。この1年、多くの投資家が同社に対してすでに高いポジションを取っていたために、好決算が株価上昇に結び付かなかった。だが、今度こそは、千載一遇の"買い場"かもしれないと感じる。
そして、11月26日の感謝祭前後での上場が伝えられているアンソロピック<ANT>のIPO（新規株式公開）はAI相場全体の今後を測る大きな試金石となる。今回の相場変調を受けて、市場では上場が延期されるのではないかという噂が飛び交ったが、現時点ではスケジュールの変更はないようだ。同社はすでに目論見書で業績を公表しているが、市場が懸念を高めているのは、4-6月期に黒字だった営業損益が7-9月期に赤字に転じていたことだ。ハイパースケーラー同様、設備投資額が増加していたからだが、果たして同社に対して市場がどのような評価を下すのか。この結果次第で、同社と関係が深いAI関連企業の評価も変わってくるだろう。
◆「ブルーウェーブ」で期待が高まるセクターと銘柄は？
波乱でスタートした11月相場だが、最後に具体的なセクターや個別銘柄への投資戦略についても考えてみたい。まず、先述したアフォーダビリティ銘柄では、旅行サイト以外では小売業が本命だ。10月以降、株価が右肩上がりに上昇しているウォルマート<WMT>やコストコ・ホールセール<COST>、ディスカウントストア大手のダラー・ツリー<DLTR>、ダラー・ジェネラル<DG>などには引き続き、投資妙味を感じる。さらに民主党が重視するメディケイド（公的医療保険制度）関連銘柄も物色候補として外せない。全米トップクラスの会員を有する医療保険プログラム代行のセンティーン<CNC>、低所得向け医療サービス最大手のモリーナ・ヘルスケア<MOH>は、28年の大統領選で民主党政権が誕生するとすれば最も大きな恩恵を受ける企業だ。他にも総合医療サービス最大手のユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、全米で病院をチェーン展開するHCAヘルスケア<HCA>なども、ヘルスケア・セクターの有望株として押さえておきたい。
また、データセンター建設において、住民への負担軽減のために企業が自前でエネルギーを賄うことになれば、自家発電関連企業の役割が増す。ブルーム・エナジー<BE>やGEベルノバ<GEV>、キャタピラー<CAT>などが代表格だ。他には、日本でも大きな話題となっているサイバーセキュリティ関連企業にも注目すべきだろう。日本以上に大規模なサイバー攻撃が頻発している米国では、AI時代を迎えてその重要性はますます高まっている。中でもAIによるサイバー攻撃への防御で定評があるクラウドストライク・ホールディングス<CRWD>、パロ・アルト・ネットワークス<PANW>、センチネルワン<S>といった企業は、今後さらに存在感が高まるだろう。
ここに挙げた銘柄は、いずれも11月5日の暴落で大きく売られている。だが、内容を見れば、そこまで売られる必要はない企業ばかりで、市場が落ち着くにしたがって必ず見直されるはずだ。ただし、今年前半のような一極集中による上昇相場が当面望めないことも確かだ。これまで同様、ビッグテックなどAI銘柄を投資戦略の柱とするのは構わないが、今後はそこに加えて銘柄の分散がより重要になる。そのためのヒントにしていただければ幸いだ。
【著者】
大山季之（おおやま・のりゆき）
松井証券マーケットアナリスト
1994年慶應義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に入社。2001年ゴールドマン・サックス証券、10年バークレイズ証券、12年から金融コンサルを経て現職に至る。これまで、機関投資家向け株式営業を中心に、上場企業へのファイナンス提案、自社株買い、金融商品組成などに関わる。現在は松井証券のマーケットアナリストとして、米国のマクロ経済分析や企業、セクターの分析等を行う。
株探ニュース
