会社側からの【修正の理由】

当社グループは、事業の方向性を明確にし、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を行っております。　2019年５月期通期連結業績予想につきましては、不動産デベロップメント部門においては販売用不動産の売却を計画通り行い、不動産マネジメント部門においては、サブリース物件及び自社保有物件について14年連続４月入居率100.0％を達成するなど安定した入居者確保を行い業績が順調に推移する見込みとなります。また、人材ソリューション部門においても、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ業績が計画を上回る見込みとなります。　その結果、売上高は17,390百万円、営業利益は2,015百万円、経常利益は1,905百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円となる見込みであります。(ご注意)　上記に記載いたしました予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。なお、2019年５月期以降につきましては連結配当性向をこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げており、また、2019年１月10日に発表した東証一部指定による３円の記念配当を実施させていただくこととしております。　2019年５月期の期末配当予想につきましては、上記の業績予想の修正の通り、通期業績が順調に推移する見込みであることから、１株当たり２円増配することを2019年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。　この結果、2019年５月期の期末配当は、１株当たり20円00銭（普通配当17円00銭、記念配当3円00銭）となり、年間配当は中間配当8円00銭を含め28円00銭となる予定であります。