会社側からの【修正の理由】

売上高については、当期の監査・コンサルティングサービスにおいて、重要インフラ事業者や官公庁向けの案件が好調に推移したものの、一部案件に監査時期の後ろ倒し要請があったこと等により、前回予想値比78百万円減の681百万円となる見込みです。また情報漏えいIT対策サービスにおいては、期初に予定していた大型案件は計画通り進捗したものの、新規の積上げを予定していた案件が計画より後ろ倒しとなり、前回予想値比106百万円減の2,092百万円となる見込みです。脆弱性診断サービスは前年対比で大幅増収を計画していましたが、概ね当初計画通りの1,402百万円となる見込みです。結果として、当期の全社売上高は前回予想値比181百万円減の4,176百万円の見込みとなりました。　売上原価は、設備投資時期の見直しに伴う減価償却費の減少、情報漏えいIT対策における売上計画未達に伴う保守委託費の減少等により、前回予想値比216百万円減の見込みです。販売費および一般管理費は、ほぼ計画通りの見込みとなりました。　営業外損失は、為替差損および支払利息が前回予想値比7百万円増の28百万円となる見込みです。また、特別損失については、当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損20百万円を計上、また固定資産の除却により、合計で22百万円となる見込みです。　その結果、営業利益は351百万円、経常利益は323百万円、当期純利益は235百万円の見込みとなりました。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。