19日の日経平均は3営業日ぶり反発。391.25円高の28633.46円（出来高概算10億0677万株）で取引を終えた。18日の米国市場が休場だったこともあり、海外勢による資金流入が限られているとみられるが、指数インパクトの大きい値がさ株に資金が集中しており、日経平均型で強い値動きとなった。買い先行で始まった日経平均は寄り付き直後につけた28373.34円が安値となり前場半ばに28600円台を回復すると、後場半ばには28720.91円まで上げ幅を広げている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターではゴム製品、電力ガス、空運、繊維、電気機器、輸送用機器、海運、不動産が堅調。半面、鉱業、精密機器、倉庫運輸、卸売、小売が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、信越化<4063>、太陽誘電<6976>が堅調。

東証1部の出来高は辛うじて10億株を上回る薄商いのなか、ファーストリテなど指数インパクトの大きい値がさ株にインデックスに絡んだ資金が向かっている。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が過半数を占めているなかでの日経平均の大幅上昇であるため、値がさ株のインパクトの大きさが窺える。また、グローベックスの米株先物ではNYダウが100ドル超の上昇で推移していたこともあり、次期米財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長による指名承認公聴会における思惑等もあったとみられる。

日経平均は先週末の下落部分を前場半ばにはあっさり吸収し、5日線を上回ってきている。明日は20日の米大統領の就任式を控えてより手掛けづらくなりそうであるが、そのため薄商いのなかで本日のように指数インパクトの大きい銘柄に資金が集中する形での上昇となる可能性がありそうだ。ただし、物色が全体に広がりを見せてくるかは祝日明けの米国市場の動向次第といったところであろうが、基本的にはコア銘柄に資金が集中しそうである。その他、マザーズ指数は小幅に下落となり、引き続き75日線レベルでの攻防となった。ただし、下ヒゲを残す形で75日線はキープしており、トレンドが出てくるとすれば、米大統領の就任式の通過後といったところか。

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提供：フィスコ

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