28日の日経平均は小反発。21.60円高の27445.56円（出来高概算13億8000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が反発した流れを受け、値がさハイテク株などを中心に買われ、日経平均は取引時間中としては、21日以来4営業日ぶりに心理的な節目の27500円を上回ってスタート。前場中盤にかけて27585.17円まで上昇した。ただ、米国のインフレ圧力の強さから利上げ幅拡大などへの警戒感は拭えず、積極的に買い上がる雰囲気にもなれず、次第に様子見ムードが広がり、27400～27500円の狭いレンジ内での動きにとどまった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が970を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、不動産、サービス、精密機器、情報通信、小売など14業種が上昇。一方、海運、鉄鋼、鉱業、証券商品先物、非鉄金属など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、エムスリー<2413>、トレンド<4704>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、エーザイ<4523>が軟化した。

前日の米国市場では、長期金利の上昇が一服したことから、自律反発狙いの買いに主要株価指数は反発した、この流れを引き継いで、東京市場でも投資家心理が改善した。また、日本政府が中国本土からの入国者に対する水際措置をあすから緩和すると発表したことも材料視され、空運や鉄道、旅行関連といったインバウンド関連株にも値を上げる銘柄が目立っていた。しかし、心理的な節目である27500円を上回った水準では戻り待ちの売りが散見され、低PBR銘柄や高配当利回り銘柄などへも利食い売りが出ており、全般は上値の重さが意識された。

米長期金利の上昇は一服したとはいえ、依然として3.9％台と高い水準にあるうえ、先週末に公表された1月の米個人消費支出（PCE）価格指数を受けて、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を0.5％に拡大するとの見方が出始めるなど、利上げ幅の拡大や長期化に対する懸念は拭えていない。米国では28日、2月のリッチモンド連銀製造業指数やコンファレンスボードによる消費者信頼感指数が発表される予定で、インフレ圧力が高止まりするのか確認したいと考える向きが多く、積極的に売り買いを手掛けにくい状況だろう。目先は心理的な節目の27500円を上回って引けることがポイントになりそうだ。

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提供：フィスコ

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