18日の日経平均は続落。276.97円安の28242.21円（出来高概算9億0854万株）で取引を終えた。15日の米国市場の下落影響もあってか利益確定の流れが優勢となった。寄り付き直後に28111.54円をつけており、28000円は割り込まなかったが、戻りも鈍く前場半ばにつけた28349.97円を高値にこう着感の強い相場展開が続いた。週明けの米国市場が祝日となることから海外勢のフローは限られており。出来高は10億株を下回ったほか東証1部の売買代金は2兆円を下回っている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは電力ガス、精密機器が小幅に上昇した他は31業種が下落しており、鉱業、海運、保険、石油石炭、ガラス土石、鉄鋼、証券が冴えない。指数インパクトの大きいところではエムスリー<2413>が堅調な一方で、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、アドバンテ<6857>、KDDI<9433>が重石となった。

日経平均は日中値幅が240円弱と狭いレンジ内での推移がつづいていた。寄り付きから前場半ばに本日の高安を形成しており、概ね様子見ムードの強い相場展開だったとみられる。もっとも、先週末の米国市場の下落の流れから利益確定は想定されていたほか、週明けの米国市場が祝日で休場となることから海外勢のフローは限られていることから想定内のこう着といったところであろう。その中で28000円を割り込まずに底堅さが意識された点においては、売り方にとっても売り込みづらい状況であろう。

20日の米大統領の就任式が通過するまでは大きなトレンドは出にくいと考えられ、日経平均は28000円固めの相場展開が続きそうである。また、バイデン米次期大統領は20日の就任直後には地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰すると報じられている。こう着感の強い相場展開が続くなか、脱炭素を中核とした水素など再生エネルギー関連への物色が強まる可能性がありそうだ。

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提供：フィスコ

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