4月2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。

■米政権による相互関税発動を控え様子見姿勢が強まる

■エルテス、25/2下方修正 営業利益 1.0億円←3.3億円

■前場の注目材料:村田製作所、ルネサスエレクトロニクスと車載用熱検知ECU本格提案

■米政権による相互関税発動を控え様子見姿勢が強まる

2日の日本株市場は、やや買い先行で始まった後は、様子見姿勢の強い相場展開になりそうだ。1日の米国市場は、NYダウが11ドル安、ナスダックは150ポイント高だった。ISM製造業景況指数やJOLTS求人件数が予想を下回ったことで、米国経済への不安感が高まった。トランプ米政権の相互関税の発表を翌日に控えるなか、積極的な売買は手控えられていた。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かず、ハイテクセクターの一角には買い戻す動きがみられた。シカゴ日経225先物は大阪比125円高の35745円。円相場は1ドル＝149円70銭台で推移している。

日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで35130円まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しでプラス圏を回復して終えている。調整基調が継続しているものの、トランプ米政権による相互関税を前に、アク抜けの可能性を想定した売り方にとっては、いったん買い戻しておきたいところと考えられ、下値の堅さは意識されてくると考えられる。

もっともリバウンド狙いの先回り的な買いは期待薄であり、リバランスの動きが中心になりそうだ。昨日の日経平均株価は辛うじてプラス圏で終えたが、前日の長い陰線の中での推移であり、底打ち感は出ていない。米国の流れからアドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角には買い戻しが入る可能性はありそうだが、基本的にはリスクヘッジのなかで内需系にシフトしやすいだろう。

商いが膨らみにくいなか、短期的な先物市場の動きに振らされやすくなりそうであり、中小型株の一角での短期的な値幅取り狙いの動きにとどまろう。なお、トランプ米大統領は相互関税について、日本時間の3日早朝に会見を行う予定である。即時発効する考えを示しており、結果判明後は東京市場が初動反応をみせてくることになるため、イレギュラー的な価格形成には注意しておきたい。

■エルテス、25/2下方修正 営業利益 1.0億円←3.3億円

エルテス<3967>は2025年2月期業績予想の修正を発表。営業利益を3.3億円から1.0億円に下方修正した。デジタルリスク事業が計画を上回る形での着地になったことで、売上高は計画通りの着地を想定。AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を下回る。

■前場の注目材料

・日経平均株価は上昇（35624.48、+6.92）

・ナスダック総合指数は上昇（17449.89、+150.60）

・SOX指数は上昇（4282.46、+12.03）

・VIX指数は低下（21.77、-0.51）

・シカゴ日経225先物は上昇（35745、+125）

・米長期金利は低下

・活発な自社株買い

・東証による企業価値向上の要請

・村田製作所<6981>ルネサスエレクトロニクスと車載用熱検知ECU本格提案

・ソフトバンクG<9984>オープンAIに追加出資、最大5.9兆円、12月までに

・丸紅<8002>医薬品アジア販売事業、住友ファーマから買収

・FUJI<6134>電子部品の不良・偽造品をAI検出、米社と連携協定

・IHI<7013>航空機の空気抵抗削減、制御システム用、ガス軸受真空ポンプ開発

・A&DホロンHD<7745>分析用てんびん風防ドア特許を取得

・NTT<9432>固定電話、今年度1000万件割れ、年300億円赤字

・キヤノン<7751>副社長執行役員・戸倉剛氏、イメージング事業拡大

・ルネサス<6723>電池システム開発支援、パッケージ販売

・旭化成<3407>CO2製溶剤を開拓、技術供与加速

・グンゼ<3002>新研究拠点稼働、開発加速・年1製品提案

・東京ガス<9531>米でシェールガス開発、シェブロンと契約

・三菱ケミカルG<4188>福島2工場生産終了、環境変化で困難に

・アルコニックス<3036>非鉄リサイクル加速、ヤード拡張、集荷2倍

・オルガノ<6368>社長・山田正幸氏、水処理装置で米に攻勢

・三菱マテリアル<5711>カナダ銅鉱山の権益売却、最大67億円

・信越化学<4063>医薬用セルロース増産、日独に100億円投資

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

・08：50　3月マネタリーベース（2月：前年比－1.8％）

＜海外＞

・特になし

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース