１９日の日経平均株価は前日比１８６６円安と急反落。前日の１５３９円高を帳消しにした格好だ。中東情勢の悪化と日米金融政策の不透明感の高まりなどが警戒された様子だ。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利は据え置かれたが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長によるインフレ鈍化の進展がなければ「利下げはないだろう」との発言もあり、追加利下げ期待が後退した。ＦＯＭＣは「タカ派的だった」とも評価され、ビッグテック株を中心にマイナス視されたようだ。取引終了後に決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>の株価が時間外で下落したことも日本の半導体関連株の逆風となった。

イラン戦争による原油価格高騰が相場波乱の震源となっているが、アナリストからは「もはやトランプ米大統領もイスラエルによるイラン攻撃を制御できなくなっているのではないか」と危惧する声も出ており、相場の混迷を深める要因となっている。

市場には、３月末にトランプ氏が訪中することで予定されていた米中首脳会談がイラン情勢の転換点となるのではないか、と期待する見方も出ていた。しかし、同会談は延期される見通しとなり、失望感を呼んだようだ。

この日は、ＦＯＭＣに続いて日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、政策金利は現状維持だった。日銀の金融政策に関して、４月利上げの観測が依然として根強いものの、エコノミストからは「中東情勢が長引いた場合、追加利上げは見送られる可能性」を指摘する声も上がっている。

ただ、依然として先行き不透明感は強いものの、来週からは３月下旬の期末を迎える。この時期特有の資金フローも見込め、需給面では堅調な展開も期待されている。

まず、来週末の２７日は３月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日となり、配当権利取りの動きなどが活発化しそうだ。例えば、大手証券では３月決算企業の主な安定配当銘柄として、野村不動産ホールディングス<3231>、飯田グループホールディングス<3291>、インフロニア・ホールディングス<5076>、東ソー<4042>、小野薬品工業<4528>などを挙げている。いずれも配当利回りは３％超と高い。

また、受け取る予定の配当分を先物に投資する「配当再投資」への思惑も高まりやすい。３０日の配当落ち額は日経平均で３４０円程度とも試算されており、大手証券では、日経平均先物で２０００億円強、ＴＯＰＩＸ先物で１兆４０００億円強の買い需要も予想している。　

上記以外のスケジュールでは、海外では２４日に米３月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、米２年債入札、２５日に米１０～１２月期経常収支、米５年債入札、２６日に米７年債入札が予定されている。２５日にペイチェックス<PAYX>、ビヨンドミート<BYND>、２７日にカーニバル<CCL>が決算発表を行う。

国内では２４日に２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、２５日に１月２２～２３日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。２３日にコーセル<6905>、２５日にＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ<7921>、２６日にハニーズホールディングス<2792>、２７日にキユーソー流通システム<9369>などが決算発表を行う。２５日にジェイファーマ<520A>、ベーシック<519A>、２７日にセイワホールディングス<523A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万２３００～５万４８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース