ウエストホールディングス<1407>は4月14日、2026年8月期第2四半期（25年9月-26年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%増の151.80億円、営業利益が同9.5%減の13.01億円、経常利益が同49.4%減の5.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.6%減の3.57億円となった。売上高については、新成長エンジンとして注力する系統用蓄電所事業の本格的な寄与により、前年同期を上回って推移した。利益面では、非FIT太陽光発電所の販売が下半期に偏重する計画であることや、支払利息の増加などが影響したものの、概ね期初想定に沿った進捗となっている。

セグメント別の状況では、再生可能エネルギー事業の売上高は前年同期比29.0%減の80.85億円、営業損失は1.50億円となった。自家消費型産業用太陽光発電所請負については、従来の工場や倉庫に加え、大手家電量販店や大手小売業などの企業、コールセンターなどからの受注が拡大している。非FIT太陽光発電所開発においては、当初2Qに予定していた約400件の売上計上が供給開始時期の関係で下半期にスライドしたものの、顧客は既に確定しており、通期1,100件の計画達成に向けて確実な手応えを得ている。

注目の蓄電所事業は、売上高30.46億円、営業利益9.11億円と大きく貢献した。同事業が短期間で圧倒的な開発数を確保できた背景には、2012年から手掛けてきたメガソーラー事業で培った全国の土地情報と、当時の専門チームを再結集させた組織力がある。申請件数は既に1,000か所を突破しており、開発数において業界内で圧倒的な優位性を確立している。電力事業は、グリーン電力卸売の拡大により売上高が同31.0%増の27.65億円と伸長した。省エネルギー事業では、蛍光灯の生産終了に伴うLEDへの切り替え需要に加え、新たに空調制御装置の販売準備を進めるなど、太陽光関連顧客へのクロスセルを強化している。

経営体制面では、今期実施したウエストエネルギーソリューションとウエストO&Mの合併により、着工からメンテナンスまでの一気通貫体制を構築した。これにより、各担当者がプロダクトへの愛着と主体性を持ってサポートする体制が整い、顧客満足度のさらなる向上が期待される。2026年8月期通期の業績予想は期初計画を据え置き、年間配当は前期比5円増の70円を見込む。第7次エネルギー基本計画という強力な追い風を受け、過去の業績修正を真摯に受け止めつつ、今期は計画を確実に行行することでマーケットの信頼回復と持続的な成長を目指す方針だ。

《KA》

提供：フィスコ

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