日本国土開発<1887>は18日、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分すると発表した。2026年9月18日開催の取締役会で決議したもので、処分期日は2026年10月16日、処分する株式は普通株式57,400株、処分価額は1株553円、処分価額の総額は31,742,200円となる。処分予定先は、2025年8月26日就任の取締役3名に17,400株、2026年05月期就任の執行役員10名に40,000株を割り当てる。

今回の処分は、2019年7月23日に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度に基づくもの。同制度は、報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確化し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的としている。対象者には合計31,742,200円の金銭報酬債権を支給し、その全額を現物出資することで57,400株を割り当てる。

譲渡制限期間は2026年10月16日から2029年10月15日までの3年間。期間中に対象者が正当な理由なく取締役等の地位を退任・退職した場合などは、同社は対象株式を無償取得する。期間満了時に継続して地位にあることを条件に、原則として全株式の譲渡制限を解除する。なお、処分価額553円は2026年9月17日の東京証券取引所における終値を採用している。

《KT》

提供：フィスコ

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