会社側からの【修正の理由】

海外住宅・不動産事業において、米国の好調な住宅市況を背景に販売戸数が前回公表時の想定を超えて伸長したことに加え、年金資産の運用改善および退職給付債務の計算に用いる割引率の上昇に伴い、退職給付会計における数理計算上の差異が販売費及び一般管理費の減少に寄与したこと等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表値を上回る見込みです。（注１）当社は退職給付会計における数理計算上の差異に関し、発生年度に一括処理を行っております。（注２）当社は2020 年度より決算期（事業年度の末日）を3 月31 日から12 月31 日に変更し、当社グループの決算期を12　　　　月31 日に統一しています。決算期変更の経過期間となる2020 年12 月期は2020 年4 月1 日から2020 年12 月31 日　　　　の9 ヶ月間の変則的な決算となりますので、上記、2020 年12 月期の連結業績予想には9 ヶ月間の予想数値を記載　　　　しています。また、参考として前期の第3 四半期連結累計期間（2019 年4 月1 日から2019 年12 月31 日まで）の実績　　　　を記載しています。（注３）本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一　　　　定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々　　　　な要因により大きく異なる可能性があります。