会社側からの【修正の理由】

当第２四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）の業績予想を修正する主たる要因は、下記のとおりです。【売上高及び営業利益　計画超過要因】(1) 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）における営業利益計画の超過　設計サービス事業において当第２四半期の住宅着工戸数が計画を上回る形で推移したことにより、設計サービス事業における設計受託戸数及び売上高が計画を超過し、その増収効果により営業利益も計画を超過する見通しです。　　売上高　　＋79百万円（計画1,182百万円、実績1,261百万円）　　営業利益　＋12百万円（計画297百万円、実績309百万円）(2) 管理部門費用の過少発生による営業利益計画の超過　計画段階において沖縄オフィスの移転関連費用及び東証第２部への市場変更関連費用等を保守的に計上していたものの、実際に発生した費用額は過少であったことから、営業利益の計画超過要因となる見通しです。　　管理部門費用による利益影響　＋33百万円（計画194百万円、実績160百万円）【経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益　計画超過要因】　前述における営業利益の計画超過に加えて、営業外損益に計上される持分法投資損益が計画比＋40百万円（計画▲60百万円、実績▲20百万円）と超過する見込みであることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が計画を超過する見通しです。　なお、持分法投資損益が計画を超過する主たる要因は、当社グループの持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が計画を上回る形で改善しているためであります。　2019年12月期の通期連結業績予想数値につきましては、消費税増税より住宅需要に反動減が生じる可能性も考慮して前回公表した業績予想を据え置いておりますが、今後の事業進捗に応じて業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。