■要約

デジタルアーツ<2326>は、Webセキュリティ※、メールセキュリティ、ファイルセキュリティを中心とするインターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画、開発、販売を手掛ける情報セキュリティメーカー。製品の企画・開発から販売・サポートまでを自社で行い、サポート、ソフトウェアバージョンアップ、Webセキュリティデータベースの早期提供など企業や個人のユーザーニーズに素早く対応できる体制を整えている。セキュリティ製品の根幹を支える国内最大級のWebセキュリティデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力などが高く評価され、Webセキュリティソフトの国内シェアはNo.1となっている。

※セキュリティソフトは、利用者の設定によってインターネット上のサイトを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトウェア。ウイルス対策ソフトがウイルス侵入の危険から「パソコン・スマートフォンなどを守る」ものに対し、セキュリティソフトとは、利用者が意図しないネットの危険にさらされるのを防ぐ、言わば「人を守る」ソフトである。

2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.2%増の5,841百万円、営業利益は同38.2%増の2,629百万円、経常利益は同37.8%増の2,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.0%増の1,961百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を記録した。内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして積み上げてきた実績と信頼性が評価され、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販売が進み、業績拡大に貢献した。

2020年3月期については、売上高が前期比16.4%増の6,800百万円、営業利益は同25.5%増の3,300百万円、経常利益は同25.4%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増の2,277百万円と増収・増益を見込む。ライセンス料部分を出荷時に一括売上計上するライセンス販売製品に対して、クラウドサービス系製品は契約期間を通じて月額按分で売上を計上するため、このクラウドサービス系製品の売上高比率が高まった前期の傾向が、2020年3月期はさらに加速することが予想されており、保守的に財務調整額を見込んで期首予算を策定したもようだ。

弊社では、1)同社の期初会社計画は保守的な数値となる傾向がある、2)主力製品である「i-FILTER」Ver.10・「m-FILTER」Ver.5の拡販状況が継続して順調である、3)企業向け市場、公共向け市場で、前期はクラウド系サービスの売上比率が高まり、売上げがやや伸び悩んだが、2020年3月期は織り込み済みである、4) 「Final Code」の新機能をはじめ、製品のラインアップが充実し、個別サービスごとの未導入企業に対するクロスセルで拡販に勢いがつく、などを考慮すると、会社計画は保守的で上振れ余地があると見る。

株主還元については、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebセキュリティ・電子メールセキュリティ他情報セキュリティソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことが基本方針で、目標配当性向を連結当期純利益の約30%としている。2019年3月期実績は48円（配当性向34.0%）で、2020年3月期については配当性向30.5%となる50円（中間配当25円）を予定している。

■Key Points

・ 2019年3月期決算は売上高、利益ともに過去最高を更新

・ 「i-FILTER」Ver.10・「m-FILTER」Ver.5（外部からの標的型攻撃対策）の拡販が順調

・ 公共向け市場で総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感アップ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース