■デジタルアーツ<2326>の今後の見通し

1. 2020年3月期の通期業績見通し

2020年3月期については、売上高が前期比16.4%増の6,800百万円、営業利益は同25.5%増の3,300百万円、経常利益は同25.4%増の3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増の2,277百万円と増収・増益を見込む。クラウドサービス系製品の売上高比率が高まった前期の傾向が、2020年3月期はさらに加速することが予想されており、保守的に財務調整額を見込んで期首予算を策定したもようだ。契約高としては75億円相当を見込めるとしている。

売上原価では、新製品のリリースに伴う減価償却費の増加や、エンジニア及びコンサルタントの人員増強による労務費の増加を見込み、前期比27.4%増の1,350百万円を予想している。販管費は、国内はオーガニックな増加を見込むが、前期において海外拠点再編成に伴う外部専門家等への報酬などがあったものが2020年3月期は減少するため、おおむね前期と同水準にとどまる。

弊社では、1)同社の期初会社計画は保守的な数値となる傾向がある、2)主力製品である「i-FILTER」Ver.10・「m-FILTER」Ver.5の拡販状況が継続して順調である、3)企業向け市場、公共向け市場で、前期はクラウド系サービスの売上比率が高まり、売上げがやや伸び悩んだが、2020年3月期は織り込み済みである、4) 「Final Code」の新機能をはじめ、製品のラインアップが充実し、個別サービスごとの未導入企業に対するクロスセルで拡販に勢いがつく、などを考慮すると、会社計画は保守的で上振れ余地があると見る。

2. 市場環境と重点施策

セキュリティ業界における市場環境は、日本国内はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃など外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化してきており、これらの新たな脅威への新しい対応が不可欠な状況になっている。このようななかで、セキュリティ運用の外部委託や、運用負担を軽減するセキュリティ製品のクラウド化が加速しており、オリンピック・パラリンピック、IoT、自動運転、働き方改革等の新しいニーズが拡大している。

(1) 「i-FILTER」Ver.10・「m-FILTER」Ver.5、「FinalCode」製品強化・拡販

標的型攻撃など外部からの攻撃による脅威の多様化・高度化、及び新たな脅威に有効な対策として、主力製品の機能強化や拡販に注力する。特に、「i-FILTER」Ver.10・「m-FILTER」Ver.5の価値が認知され、旧バージョンの単価に比較し、「i-FILTER」が4.6倍、「m-FILTER」は1.8倍の契約単価で受注している。日本の有効企業数約300万社のうち、仮に1%の3万社が同社製品を導入したとすれば、それだけでも年間100億円単位の売上が想定でき、ポテンシャルとしては非常に期待できる。

販売チャネルとしては、1,000ライセンス以下は販売店主導で、売上貢献度の高い10,000ライセンス以上の企業を重点的に攻略する。

(2) 「DigitalArts@Cloud」製品強化・拡販

運用負担を軽減することを目的としたセキュリティ製品のクラウド化として、サービス提供を開始した。販路は「RICOH」、「So-net」などの有力クラウドサービサー。

(3） 「FinalCode」製品強化・拡販

クライアントソフトをインストールしなくても無償でファイルが閲覧できる「ブラウザービュー」機能を新たに追加した。また、透過暗号化機能を搭載した「FinalCode」Ver.6を6月27日に提供開始した。新機能によって、個人PC端末上でファイルを作成・保存した時点や、ファイルをシステムからダウンロードした時点で自動暗号化し、内部の不正持ち出しが防止できるようになる。このほか、大規模提案にも適用しやすい安価（現行の半額）な提供を行うなどの施策を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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提供：フィスコ

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