■今後の見通し

2019年3月期についてサイネックス<2376>は、売上高13,700百万円（前期比5.7%増）、営業利益620百万円（同20.7%増）、経常利益640百万円（同27.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円（同27.5%増）と増収増益を予想している。この予想が達成されれば、売上高については過去最高更新となる。

同社は2019年3月期の業績予想について、事業セグメント別内訳を公表していない。売上高については、全般的に前期から拡大基調で推移すると予測されるなか、前期に計上予定だった『わが街事典』のずれ込み分が売上げに立つことで前期比増収、かつ過去最高更新を予想している。利益面では、主力の『わが街事典』の増収に加え、内容的にも大規模都市との共同発行が増える見通しで、いわゆるプロダクトミックスの改善による利益率上昇を期待している。しかしその一方で、アプリやシステムの開発投資などにより、2017年3月期の過去最高益には及ばない見通しとなっている。

事業セグメント別動向は以下のとおりだ。

出版事業では、主力の『わが街事典』が前期からずれ込んだ分の売上計上もあり、前期比増収になると想定されている。2018年3月期の発行数は195だったが、2019年3月期は200を超えてくる可能性もあると弊社では見ている。それ以上に重要なポイントは、今期は大規模自治体との共同発行が増える予定であることだ。一般に、大規模自治体の場合は広告の出稿数も多く、小規模自治体に比べて手離れが良く収益性も高い。50音別電話帳『テレパル50』は2019年3月期も1,000万部体制で臨む方針だ。『テレパル50』は同社単独事業であるため、スケジュール管理もしやすくまた、利益率も高い。『テレパル50』で利益のベースを着実に確保し、『わが街事典』の増収及びプロダクトミックス改善で、出版事業セグメントの利益は大幅増益となる可能性もあると考えられる。

WEB・ソリューション事業は、売上高については前期比増収に転じる可能性が高いと考えられる。2018年3月期において減収となった主たる要因は、ヤフーとの販売提携商品の取扱減少だった。2019年3月期は、この整理が一段落し、かつ、代理店における中心商材を入れ替えたことで前期比増収に転じることが期待される。中核事業のふるさと納税事務の一括業務代行は提携自治体数の増加とふるさと納税額の着実な増加により増収基調を続けると期待される。eコマース事業や旅行事業も、順調な拡大が続く見通しだ。一方、利益については前期比横ばい圏での推移になるとみられる。理由は、各種アプリやシステムの開発費用だ。2018年3月期においてもセグメント利益の圧迫要因となったが、2019年3月期も次代を見据えて高水準の投資が続くとみられる。

ロジスティクス事業は、2018年3月期は大口顧客の一部からの受注が減少したが、2019年3月期はそうした動きは一段落するとみられる。そうしたなか、既存顧客の受注拡大と新規顧客の開拓に注力する方針で、収益は前期から回復すると期待される。

不動産事業は、スーパーホテルとの提携からの貢献は収益予想には織り込まれていないもようだ。収益物件は2018年3月期と同じ状況となるが、2018年3月期の期中に取得した物件の通期寄与により、前期比増収増益となるとみられる。

2019年3月期第1四半期（18年4-6月）連結決算は、売上高が前年同期比6.9%増の31.54億円、営業損失が0.18億円（前年同期は0.31億円の利益）、経常利益が同70.6%減の0.14億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.02億円（同0.31億円の利益）だった。

セグメント別では、出版事業は、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、愛知県豊川市や愛媛県宇和島市などで新たに発行するとともに、茨城県つくば市や東京都東村山市などで再版を発行し、45の市町村と共同発行した。その結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は800となった。また、子育てや高齢者福祉ガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組んだ。50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Nasse』も福岡市、北九州市、熊本市で発行した。

WEB・ソリューション事業は、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を福島県伊達市や岐阜県山県市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は104となった。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県富岡町と契約を締結し、累計の契約自治体数は14となった。『わが街とくさんネット』等のｅコマースによる販売も拡大に努めた。

ロジスティクス事業は、郵便発送代行事業は官公庁の案件や、代理店を中心に積極的な受注活動に取り組んだ。ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めた。

不動産事業は、自社および連結子会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上高が好調で、増収増益となった。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の137.00億円、営業利益が同20.7%増の6.20億円、経常利益が同27.6%増の6.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.5%増の4.10億円とする期初計画を据え置いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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提供：フィスコ

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