ニチレイ<2871>＝大幅高。ワークマン<7564>やニトリホールディングス<9843>、神戸物産<3038>も買われた。植田日銀総裁が７日、国会での答弁において「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを機に、日銀の金融政策修正シナリオが意識され、外国為替市場でドル円相場は大きく水準を切り下げた。日本時間８日未明に瞬間的に１ドル＝１４１円台までドル安・円高が進行。その後も荒い動きとなって、足もとでは１ドル＝１４３円台後半で推移する。株式市場では輸入コストの低減が期待される円高メリット関連株に資金をシフトさせる動きが散見された。

ネオマーケティング<4196>＝続伸。７日の取引終了後、「海外富裕層向けリサーチサービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視された。同サービスはベトナム、インドネシア、タイの富裕層を対象に、同社独自のコネクションを駆使して効率的に適切な対象者選定を行い、直接インタビューを行うのが特徴。また、現地での調査に強みを有するコンサルティング会社ＯＮＥ－ＶＡＬＵＥ（東京都江東区）と連携し、タイムリーで正確な現地情報の収集と提供を実現し、商品開発から価格設定、広告、販促策に至る包括的なサポートを提供するとしている。

カルナバイオサイエンス<4572>＝反発。正午ごろ、同社が創出し、ＣＬＬ（慢性リンパ性白血病）を含む成熟Ｂ細胞腫瘍の治療を目的として開発中のＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３について、欧州特許庁から特許査定を受けたと発表しており、知的財産戦略の強化につながるとの見方から買いが入っているようだ。

ラキール<4074>＝大幅反発。同社は７日、トーホービジネスサービス（神戸市東灘区）と動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の販売代理店契約を締結したと発表。これが材料視された。トーホービジネスサービスは、さまざまな食品関連企業の安心・安全・品質管理に関わるコンサルティングや法律改正に基づく社内外のＨＡＣＣＰ対応、ＨＡＣＣＰ導入支援を手掛ける企業。同教育サービスは効果的かつ、最新の法律に対応した食品衛生教育、労働安全衛生教育を提供することができることから販売代理店契約に至ったという。

ワッツ<2735>＝４日ぶり反発。７日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、１００円ショップ直営店既存店売上高が前年同月比２．５％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。なお、全社売上高は同４．１％増だった。

ベネフィット・ワン<2412>＝急伸しストップ高。７日取引終了後、第一生命ホールディングス<8750>が同社に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。ＴＯＢ価格は１株当たり１８００円でこれにサヤ寄せする形で株価が急動意した。１月中旬をメドに公開買い付けを始める方針。なお、医療情報サイト運営のエムスリー<2413>が１１月１４日に同社株へのＴＯＢを既に発表しているが、ＴＯＢ価格は１６００円で、第一生命ＨＤが今回示したＴＯＢ価格を２００円下回っている。エムスリーに対抗する形での第一生命ＨＤのＴＯＢ発表にマーケットでも関心が集まっており、その行方が注目される。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS

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