■要約

木徳神糧<2700>は、米穀の販売を主力とする食品卸会社である。米穀卸としては国内3強の一角を占める。米穀以外には、鶏卵、加工食品、飼料などを扱っている。

1. 2017年12月期決算（実績）：業務用精米の品不足、台湾工場の立ち遅れなどから営業減益

2017年12月期決算は、売上高が105,411百万円（前期比2.5%増）、営業利益649百万円（同38.8%減）、経常利益715百万円（同35.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益875百万円（同4.6%減）となった。主力の米穀事業において価格は比較的高値で推移したことやコンビニ向けや外食向けが堅調に推移したことから売上高は増加したが、業務用米の品不足などから採算が悪化した。さらに食品事業で台湾工場の稼動遅れが予想以上に長引いたことなどから食品事業の赤字が継続し、全社での営業利益は前期比で減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社跡地等の売却益などにより減益幅は小幅となった。

2. 2018年12月期（通期予想）：米価の動向が不透明なため堅めの予想

2018年12月期通期の業績は、売上高110,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益750百万円（同15.5%増）、経常利益760百万円（同6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（同42.9%減）と予想されている。主力の米穀事業では平成30年産米の価格動向がまだ見えないながら、大手外食チェーンやコンビニエンスストア向け需要は引き続き好調が続くと予想されている。ただし、それに見合う等級米を十分に供給できるか不透明であり、採算面では厳しい状況が続くと見ている。しかし一方で、海外事業の利益拡大、遅れていた台湾工場の立ち上がりなどによる食品事業の採算改善等など、事業全体の実態は回復傾向にある。なお親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に旧本社跡地や仙台の精米工場跡地の土地売却益（特別利益）を計上したことから前期比では減益となる見込み。

3. 日本の米市場の先行きは不透明ながら中長期では追い風

米国のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言し、さらに自民党政権と全農等の農業団体との関係も綱引きが続いており、この先の日本の米市場の動向は不透明感が増している。しかし中長期的には米市場の自由化は進むものと予想され、同社のような大手米卸会社にとっては追い風と考えられる。全農が同社と業務提携を行ったことなどは、その傾向の現れとも言えるだろう。

■Key Points

・2017年12月期は業務用精米の品不足、台湾工場の稼動遅れ等から減益

・2018年12月期も不透明感は残るが、事業の実態は回復傾向であり増益予想

・中長期的には国内米市場の変化は大手卸には追い風。全農と業務提携

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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