■今期の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し

2018年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比4.4%増の110,000百万円、営業利益で同15.5%増の750百万円、経常利益で同6.1%増の760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同42.9%減の500百万円が予想されている。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅減と予想しているのは、前期に計上した特別利益（旧本社跡地および東日本大震災で被災した仙台の精米工場の跡地の売却益）が消失するためである。

平成30年産米が高値で推移されると予想されること、米国のトランプ政権によるTPP離脱の影響がまだ完全には見極められないこと、国内では自民党と全農の関係がどうなっていくか不透明であることなどから主力の米穀事業については慎重に見ている。一方で前期に業績の足を引っ張った食品事業の台湾工場については、今後は採算は改善する見込みであり、さらにベトナムでの海外事業でも、今後は木徳神糧<2700>も契約栽培外の集荷を手掛ける計画であり、採算はさらに改善する見込みである。実態としては、全体の事業は回復傾向にあり今後の米価次第では上方修正の可能性もあると言えるだろう。

2. 2018年12月期の米穀市場の見通しについて

セグメント別利益からも明らかなように、同社の業績に最も影響を与えるのは米穀事業である。2018年12月期の米穀市場の見通しについて同社では、需要面では引き続き一般消費者向けは米離れの影響により低迷すると予想しているが、コンビニエンスストアや外食等を中心とした中食市場の需要は堅調に推移すると見ている。その一方で価格については、今後の天候等にもよるが、平成30年産米については、減反政策が廃止されることもあり、前年に比べて高く推移すると予想しており、採算面での大きな改善は見込んでいない。

さらに不透明感が増しているのが、政府自民党と農業団体（全農等）の関係である。自民党は一段の改革を農業団体に迫っているが、どこまで市場が自由化・開放されるかは依然として不透明であり、同社としても米穀市場が自由化されることは歓迎しつつも今後については必ずしも楽観視していない。そのため2018年12月期の業績について同社では、上記のようにかなり控え目に予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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