■2019年3月期第1四半期業績の概要

1. 2019年3月期第1四半期業績は増収、営業利益は微増

あらた<2733>の2019年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.4%増の191,872百万円、営業利益が同1.2%増の2,486百万円であった。売上高は、前年同期より8,171百万円増加し、2018年3月期通期の前期比4.0%を上回る伸びとなった。これは2020年中期利益計画達成に向けた事業規模拡大を図るために既存販売先における取引シェアを獲得したことによるものである。これにより、さらに大手チェーンストアとの取組関係が強固になり、今後の規模拡大とともに収益性の向上に繋がると考えられる。一方、営業利益は前年同期より29百万円の微増に留まるが、主な要因は前述した取引シェア獲得に伴う必要投資が先行したことから、売上総利益率が前年同期より0.1%低下したことによる。販管費は、17,378百万円（売上比9.06%）となり前年同期より608百万円増加したが、売上高が4.4%伸びる中で3.6%の増加に抑制しており、安定的な収益基盤の構築に向けた活動が進んでいると言える。

2. 経常利益は一過性により減益となるが年間予想は達成を見込む

経常利益については、売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定した500億円のコミットメントラインの初期手数料を当第1四半期に一括計上したことにより減益となる。これにより、調達コストが従来よりも低減できるため、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっている。2018年3月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比5.6%増、化粧品カテゴリーは同9%を超える増加率で推移している。現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年3月期中期利益計画の完遂を見込んでいる。

3. 転換社債、公募増資により成長に向けた資金を調達

同社は、7月4日に発表した新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに転換社債型新株予約権付社債の発行により、8月末までに総額約110億円を取得する見込みである。調達した資金は、主に日本全国を網羅する物流ネットワークの更なる深化を目指した国内物流拠点の再構築や、庫内業務のIT化・ロボティクス導入等を通じた物流機能の強化に充てられる。また、借入金の返済を通じた財務基盤の強化や、調達手段の多様化、株式市場における当社株式の流動性の更なる向上、及び、投資家層の拡大を目指したものとなっている。特に、物流関連の投資は今後予想される三大都市圏における商品取扱量の増加、急成長するネットビジネスへの取組強化を目指している。今回の投資は、売上高の成長のみならず、深刻化が予想される人手不足問題に早期に対応することで、生産性の向上の実現にも貢献する。このように株主資本の増強を通じて更なる成長に向けた投資余力の拡大を企図した施策であり、中長期の事業拡大に向けた基盤が整いつつある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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