■業績動向

2. 財務状況と経営指標

あらた<2733>の2018年3月期末の総資産は前期末比21,407百万円増加の244,381百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上げの拡大に伴って売上債権が15,109百万円増加したほか、現預金が4,132百万円、たな卸資産が441百万円増加した。また、固定資産では投資有価証券が1,826百万円増加したほか、新物流センターとなる「九州南センター」の建設に伴い、有形固定資産が793百万円増加した。

負債合計は前期末比9,548百万円増加の172,909百万円となった。主な増減要因を見ると、有利子負債が8,929百万円減少した一方で、流動負債で仕入債務が12,532百万円、未払金が1,899百万円、未払法人税等が696百万円増加した。固定負債では繰延税金負債が574百万円増加した。また、純資産は前期末比11,859百万円増加の71,472百万円となった。収益の拡大に伴い利益剰余金が5,259百万円増加したほか、新株予約権の行使等に伴い資本金が1,806百万円、資本剰余金が2,030百万円増加した。また、その他有価証券評価差額金についても1,234百万円増加した。

経営指標を見ると、経営の安全性指標となる自己資本比率は前期比2.5ポイント上昇の29.2%となり、有利子負債比率は同27.1ポイント低下の61.1%となるなど財務体質が大きく改善した。収益の拡大によって有利子負債の削減が進んだことが主因となっている。2018年3月期末の売上債権回転日数は前期比5.9日増加し、仕入債務回転日数の同5.5日を上回り、キャッシュ効率は若干低下したように見えるが、これは3月期末日が金融機関の休業日だったことが影響しており、同影響を除けばキャッシュ効率も引き続き改善しているものと見られる。同社では有利子負債比率について50%以下の水準を目標としており、今後も有利子負債の削減に取り組んでいく方針となっている。

生産性に関して見れば、従業員1人当たり売上高は前期比0.7%増と微増にとどまったが、営業利益は同16.1%増となり、生産性の向上が続いていることがうかがえる。1人当たり売上高については、新入社員数を上回る退職者が続いたことでここ数年、漸減傾向が続いていた従業員数が前期末比で97名増と約3%増加したことが一因と考えられる。

収益性について見れば、売上高経常利益率は、前期比0.2ポイント上昇の1.3%、ROEは同1.3ポイント上昇の9.7%といずれも3期連続で上昇が続き、同社がここ数年取り組んでいる収益向上施策が奏効しているものと判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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