きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４８円安の３万２１５９円と大幅続落。世界的な株高局面から一転して世界同時リスクオフモードに変わった。忘れられていた売り仕掛けが久々に火を噴いた形だが、冷静にファンダメンタルズを俯瞰すれば、これまでと何も変わっていない。むしろ、たけなわとなっている企業の４～６月期決算発表は思った以上に良好な内容が多い印象だ。ただ、相場は急流エリアに入っている。個別重視といえども、ここは勇み足とならないように気をつける。全体の流れを見ながら、好条件で拾えなければ、見送るというくらいの姿勢でよいと思われる。

米国債の格下げショックといっても、何に怯えて売っているのかが定かではない。フィッチが１日に米国の長期外貨建て発行体の格付けを最上位の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に引き下げたことが波紋を呼んでいるが、実際これによって米国債を売らなければならなくなるような機関投資家はおそらく皆無に近いはずである。株式市場においても米国株、ましてや日本株を慌てて売る蓋然性は極めて乏しいといってよい。

また、今回の格下げは寝耳に水という話ではない。フィッチは今年５月に米国債の格付け見通しをトリプルＡに据え置きながら「ネガティブ」とし、その時点で「フィッチの見解として米国債はトリプルＡ格にそぐわない」と格下げ実施を示唆していた。米政府はコロナ対策で緊急かつ上限なき財政出動をした後であり、財務の悪化は半ば当たり前という部分もあった。フィッチは大手格付け会社としての見解をきっちり明示していたわけだ。今回はその延長線上のイベントであり、マーケットを揺るがすようなインパクトを持った材料ではないことは明白だ。

世界の株式市場は時間軸的に調整局面への移行をうかがっていた時期にあった。そのトリガーを引いたのが米国債格下げというイベントだったということに過ぎない。フィッチの格下げは株式市場で悪役にされたが、理由付けのため確信犯的に押し付けられた面もあったように思われる。１２年前のＳ＆Ｐの米国債格下げでは、その後米国株市場が２割近い調整を強いられ回復まで半年程度の期間を要したことが、前例としてクローズアップされた。しかし、市場関係者は「そもそも１２年前の記憶を思い起こして、そうなる前に売らなければと考えた投資家が果たしてどれだけいたのかは疑問。すべては後講釈で、おそらくＡＩトレードに追随する形で、投げさせられたというのが実情」（中堅証券ストラテジスト）という。米国債格下げショックは一過性の悪材料というよりは売りの口実に使われただけで尾を引く可能性は低い。

ただし、これまでマーケットは楽観に傾き過ぎていた嫌いはある。「米国ではＦｅａｒ＆Ｇｒｅｅｄ　Ｉｎｄｅｘ（恐怖・強欲指数）が注目されていて、直近は９０から６７まで急低下した。しかし、これはＥｘｔｒｅｍｅｌｙ　Ｇｒｅｅｄ（超強欲）からＧｒｅｅｄ（並の強欲）になったに過ぎない」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。一方、お馴染みのＶＩＸ指数の方は、前日にマドを開けて上昇し終値で１６．０９まで水準を切り上げてきたが、これは５月末以来約２カ月ぶりの高値ながら、大勢トレンドとしては底値もみ合い圏にある。見方によってはそれだけ“不安の伸びしろ”は大きいともいえる。

テクニカル的には、日経平均の月足チャートが市場関係者の一部で話題となっている。コロナショックで叩き売られた２０年３月の下ヒゲ大陰線を基点に、日経平均は歴史的な戻りを演じてきた。だが、今年の年初から６月までの月足６連続陽線の後、７月の下ヒゲ陰線が俗に首つり足と呼ばれる形状で、高値圏ではトレンド転換を暗示する。仮に次の月足が大陰線で下放れればそれを否応なく裏付ける形となる。海外投資家が夏休みに入っている８月相場だが、その意味で重要な役回りを担うこととなりそうだ。

あすのスケジュールでは、７月の輸入車販売、７月の社名別新車販売、７月の軽自動車販売など。また、３カ月物国庫短期証券の入札が前場取引時間中に行われる。海外では６月のユーロ圏小売売上高のほか、７月の米雇用統計に対するマーケットの関心が高い。国内主要企業の決算発表ではキッコーマン<2801>、味の素<2802>、日本製鉄<5401>、三菱重工業<7011>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、ユニ・チャーム<8113>、オリックス<8591>、三井不動産<8801>、ソフトバンク<9434>などが予定されている。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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