JTは大幅続落、ロシア事業の経営権喪失で損失1兆3770億円を計上
JT<2914>は大幅続落している。19日の取引終了後、ロシア事業の実質的な経営権を喪失したことに伴う損失を1兆3770億円計上する見通しになったと発表した。これに伴い26年12月期の通期業績予想を下方修正するとともに、期末配当予想を前回予想から68円減額の68円に引き下げており、これらを嫌気した売りが膨らんでいる。年間配当予想は204円(前期実績は234円)となる。
グループのロシア子会社7社が11月5~6日に署名されたロシア大統領令で一時管理の対象となり、連結対象ではなくなった影響を反映した。なお、今回の連結除外は国際会計基準(IFRS)に従った措置であり、法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退は意味しないという。
今回の損失を踏まえ、同社は売上高予想を前回予想の3兆9030億円から3兆8400億円(前期比10.7%増)、営業損益予想を1兆410億円の黒字から3680億円の赤字(前期は8670億3800万円の黒字)、最終損益予想を6620億円の黒字から7240億円の赤字(同5101億7500万円の黒字)に引き下げた。
株探ニュース